FUNDINNO（ファンディーノ）の評判は？特徴やメリット・デメリットを解説

FUNDINNO（ファンディーノ）は、未上場のスタートアップ企業の株式へ少額から出資できる、株式投資型クラウドファンディングです。

運営は第一種金融商品取引業者の株式会社FUNDINNOで、株式投資型クラウドファンディングのなかでも累計投資額・ユーザー数で実績を積み重ねてきたサービスです。

不動産に投資する仕組みではなく、審査・掲載された企業の株式や新株予約権を、ネット経由で複数の個人投資家が引き受ける形をとります。

一方で、儲からない・リスクが高いなど利用に伴うリスクへの不安から、利用をためらう人は少なくありません。

本記事では、運営チームが公開口コミの傾向と公式情報、独自アンケートの声を突き合わせ、良い評判の裏づけと、不安と言われる理由の正体・対策、株式投資型クラウドファンディング特有のリスクまでを検証します。
なお株式投資型クラウドファンディングは元本保証ではなく、必ず儲かるものではありません。

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結論：FUNDINNOは「余裕資金でスタートアップに長期投資したい人」に向く

運営チームが公式情報と公開口コミ、独自アンケートを確認した結論として、FUNDINNOは、当面使う予定のない余裕資金で、将来性のあるスタートアップを応援しながら長期で大きなリターンも狙いたい人に向く株式投資型クラウドファンディングだと考えます。

理由は、運営する株式会社FUNDINNOが第一種金融商品取引業者として登録され（関東財務局長（金商）第2957号）、日本証券業協会に加入しているためです。
累計投資額は約200億円規模、ユーザー数は約16万人と公表されています（公式・確認時点／過去実績であり将来の成果を保証するものではありません）。

さらに、案件は決算書・事業計画・経営者の資質・資金使途などの審査を経て掲載されるため、投資家が一から企業を探すより検討の入口が整理されている点も特徴です。

一方で「儲からない」と言われる正体は、取得した未上場株を原則すぐに売却・換金できない（流動性が極めて低い）・元本割れや全損があり得る・投資家登録に要件がある・人気案件は完売しAll-or-Nothing方式で目標未達なら不成立になることに集約されます。

これらは運営側の問題というより、未上場株という投資対象と株式投資型クラウドファンディングという仕組みの特性です。

つまり、当面使う予定のない余裕資金で投資し、複数案件へ分散するという対策を取れば、リスクの多くは事前に判断できます。

以下では、その根拠を「基本情報と運営の事実→良い評判の検証→気になる評判とリスクの検証→メリット・デメリット→始め方」の順に示します。
なお短期で売買して値ざやを取りたい人や、元本の安全性・安定した分配を最優先する人には、ほかの選択肢のほうが合う場合があります。

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FUNDINNOの基本情報・運営会社の事実／項目別の特徴

FUNDINNOは、株式会社FUNDINNO（第一種金融商品取引業者・日本証券業協会加入）が運営する株式投資型クラウドファンディングです。

重要なのは、これが不動産投資でも融資型（貸付型）クラウドファンディングでもなく、未上場企業の「株式」へ投資する仕組みだという点です。
融資型のように決まった利回りで分配されるものではなく、投資先がIPO（新規上場）やM&Aなどの「EXIT（イグジット）」に至って初めてリターンの可能性が生まれます。

運営チームが公式サイトと運営会社の情報を確認し、基本情報を以下にまとめました。

サービス名	FUNDINNO（ファンディーノ）
運営会社	株式会社FUNDINNO（英文社名 FUNDINNO, Inc.／設立 2015年11月26日）
登録・許認可	第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号／日本証券業協会ほかに加入
スキーム	株式投資型クラウドファンディング（未上場・非上場のスタートアップ企業の株式／新株予約権）
最低投資額	1口あたり約10万円から（案件により異なる）
累計投資額	約200億円規模（公式・確認時点／将来を保証するものではない）
ユーザー数	約16万人規模（公式・確認時点）
年間投資上限	同一企業につき1年間に50万円まで（投資家保護のための上限）
募集方式	目標額に達して初めて成立するAll-or-Nothing方式
手数料	投資にあたっての手数料は無料（振込手数料は投資家負担）

少額から未上場株に投資でき、案件が掲載前の審査を経ている点が、FUNDINNOの特徴です。

運営会社・株式会社FUNDINNOの信頼性を運営チームが確認

投資サービスでは「資金や個人情報を預ける運営会社が信頼できるのか」が気になるところです。
そこで運営チームが運営会社の情報を調べ、要点を整理しました。

FUNDINNOを運営するのは、2015年設立の株式会社FUNDINNOです。第一種金融商品取引業者として登録され（関東財務局長（金商）第2957号）、日本証券業協会に加入しています。
登録業者かどうかは、金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で実在を確認できます。

また、案件は決算書・事業計画・経営者の資質・資金使途などを審査したうえで掲載され、掲載されるのは応募企業の一部に絞られます。
こうした掲載前のスクリーニングが、「厳選されている」という評価の背景にあります。

出典：株式会社FUNDINNO「会社概要」、FUNDINNO公式サイトを運営チームが確認。
累計投資額・ユーザー数などの数値は更新で変わるため、投資前に最新の表示と契約締結前交付書面を公式でご確認ください。
匿名掲示板や個人ブログは出典にしていません。

項目別の特徴（確認した情報＝公式の公表情報・公開実績と、現行の公開口コミ・独自アンケートの傾向）：

項目	評価	根拠
運営の信頼性	◎	第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第2957号）として登録され、日本証券業協会に加入。 金融庁の登録業者一覧で実在を確認できる
実績の蓄積	◎	累計投資額は約200億円規模、ユーザー数は約16万人規模と公表（公式・確認時点／将来を保証するものではない）
リターンの大きさ	○	EXIT（IPO・M&A）時に取得時より高い価格で売却できる可能性がある一方、EXIT不成立なら回収できない
リスクへの誠実さ	○	元本割れ・全損の可能性や流動性の低さが公式に明示され、年間投資上限など投資家保護の仕組みもある
始めやすさ	△	1口約10万円からだが、投資経験・金融資産などの投資家登録要件があり、誰でもすぐに始められるわけではない
流動性・換金性	×	原則EXITまで売却できず、譲渡制限がある案件も多い。 資金は年単位で拘束されやすい

評価は運営チームの見解です（基準＝公式の公表情報・公開実績と、公開口コミ・独自アンケートの傾向）。
累計投資額・ユーザー数・案件などは変動するため、投資前に必ず公式の最新情報と契約締結前交付書面でご確認ください。
本記事は確認時点で確認できる情報をもとに整理しています。

FUNDINNOの良い評判・口コミを検証

ここからは、FUNDINNOに寄せられた好意的な声を起点に、その背景を公式データで検証します。

なお運営チームが不動産投資領域で実施した独自アンケートでは、FUNDINNOに関する回答は少数（n=4）でした。
そのため満足度分布やスコアは算出せず、内容が読み取れる自由回答と、現行の公開口コミ（SNS等）の傾向を、株式投資型クラウドファンディング全般に通じる一般的な傾向として参照します。
以下の声は、特定の個人を出典として転載するものではなく、運営チームが要約したものです。

なぜ「対応・サポートが良い」と言われるのかを検証

まず目立ったのが、運営の対応やサポートに関する評価です。
要望を聞いてくれた、対応がよかったといった声が見られます。

運営チームの検証：「対応がよい」「要望を聞いてくれた」という声の背景には、FUNDINNOが資金調達の場を用意するだけでなく、調達後の情報提供を継続している仕組みがあります。

投資先企業の事業進捗を共有するミートアップやオンラインのイベントが開かれ、投資家は出資した企業の状況を追いやすい設計です。
未上場株という見えにくい投資対象だからこそ、こうした情報提供の手厚さが「対応がよい」という評価につながっていると運営チームは見ています。

ただし、サポートの手厚さは投資成果そのものを保証するものではありません。
情報が届きやすいことと、投資先が成長してリターンが出ることは別問題です。
サポートの良さは「判断材料を得やすい環境」として評価し、リターンは案件ごとのリスクとして冷静に見るのが妥当です。

なぜ「信頼できる・厳選されている」と感じる人が多いのかを検証

運営の信頼性や案件の厳選度を評価する声も多く見られます。
一から企業を探さなくても、検討の入口が整理されている点を挙げる声です。

運営チームの検証：FUNDINNOは、案件を掲載する前に決算書・事業計画・経営者の資質・資金使途などを審査しています。
社内の審査に加え会計の専門知見を交えた確認を行う運用とされており、こうした掲載前のスクリーニングが「厳選されている」「信頼性が高い」という評価の根拠になっています。

運営面でも、第一種金融商品取引業者としての登録（関東財務局長（金商）第2957号）と日本証券業協会への加入が信頼の土台です。金融庁の登録業者一覧で実在を確認できる点は、初めて利用する人の安心材料になるでしょう。

とはいえ審査通過＝成功ではありません。
審査は事業の将来性や倒産しないことを保証する仕組みではないため、「厳選されている」という印象に寄りかかりすぎないことが大切です。

「大きなリターンが狙える」は本当かを検証

株式投資型クラウドファンディングの最大の魅力は、投資先がIPOやM&AなどのEXITに至った場合に、取得時より高い価格で株式を手放せる可能性がある点です。FUNDINNOは累計投資額が約200億円規模（公式・確認時点）に達し、医療・IT・フードテック・スポーツなど幅広い分野から投資先を選べます。

運営チームの検証：成約した案件のなかには、募集の目標額を大きく上回る出資が集まったものもあります。
下表は公式に成約として開示された案件の一例で、達成率は募集時点の値です。
人気案件は短時間で上限に達することもあり、関心の高さがうかがえます。

ファンド名（一例）	投資家数	約定金額	目標達成率
株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント【第2回】（農業のデジタル化）	118人	1,701万円	136%
SIKI株式会社【第2回】（電動歯ブラシのサブスク「GALLEIDO」）	110人	1,760万円	146%
ゆうらホールディングス株式会社（伝統工芸品をつなぐ「匠ワンストップ」）	128人	2,128万5,000円	358%
株式会社エッジニティ（家電ベンチャー「EDGENITY」）	110人	1,782万円	118%

出典：FUNDINNO「成約したプロジェクト」を運営チームが確認。
掲載案件・達成率は変動します。

ただし、目標達成率の高さや募集の盛り上がりは、将来のリターンを約束するものではありません。
出資後に企業が成長してEXITに至るかどうかは別問題で、EXITできなければリターンは生まれず、倒産すれば出資金が戻らないこともあります。
「大きく増える可能性がある」のは事実ですが、それは「大きく減る可能性」と表裏一体であると理解しておく必要があります。

出典：良い評判は、運営チームの独自アンケートと公開口コミ（SNS等）の傾向を要約し、FUNDINNO公式の公表情報と突き合わせて整理しました（特定の個人を出典として転載するものではありません）。
匿名掲示板や個人ブログは出典にしていません。
口コミは個人の感想であり、運用成果を保証するものではありません。

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FUNDINNOの気になる評判・口コミとリスクを検証

続いて、気になる声や注意点を検証します。
こちらも運営チームの独自アンケート（少数・非算出）と公開口コミの傾向を起点としつつ、株式投資型クラウドファンディングという仕組みそのものに由来するリスクを、公式情報と照らして「その指摘は本当か・どう対処できるか」を確認します。

「換金まで時間がかかる・流動性が低い」の実態を検証

運営チームの検証：「お金が手元に戻るまで時間がかかった」という声は、クラウドファンディング全般で聞かれるものです。FUNDINNOで取得するのは未上場企業の株式や新株予約権で、これらは原則として投資先のEXITを待つ必要があり、上場株のように「売りたい時にすぐ売って現金化できる」性質のものではありません。

募集企業が譲渡制限を設けている場合は、発行企業の承認がなければ売買できず、資金が長く拘束される可能性があります。
年単位の長期投資になりやすい商品です。

対策：短期で資金を回したい人には根本的に向かない仕組みです。
出資する資金は、当面使う予定のない余裕資金に限定するのが現実的な対策です。
生活防衛資金や近く使う予定のお金は投じないようにしましょう。

「元本割れ・全損のリスクがある／儲からない」は本当かを検証

運営チームの検証：これは事実で、株式投資型クラウドファンディングの本質的なリスクです。
未上場のスタートアップは成長余地が大きい反面、事業がうまくいかず倒産する例も珍しくありません。投資先がEXITできなければリターンは生まれず、倒産すれば出資金の全額が戻らない可能性があります。

「儲からない」という声の多くは、この当たれば大きいがハズレも多いというハイリスクな性質に根ざしています。
決まった利回りで分配される融資型・不動産投資型とは異なり、分配や上場が保証されるものではありません。
「必ず儲かる」「絶対に安全」という商品ではない点を、まず正しく理解する必要があります。

対策：1社・1案件に資金を集中させず、当面使わない余裕資金の範囲で複数案件へ分散するのが基本です。
投資した企業が倒産しても生活に影響しない金額にとどめ、分散投資の一部として位置づけましょう。

「投資家登録に要件がある・必ず投資できるとは限らない」を検証

運営チームの検証：誰でも自由に投資できるわけではありません。
未上場株はリスクが高いため、投資家登録の際に一定の要件を満たす必要があります。

• 1年以上の有価証券の売買等の投資経験があること
• 保有金融資産が300万円以上であること
• 投資資金の性格が生活費・借入金・使途確定金でないこと
• 年齢が満20歳以上80歳未満であること

出典：FUNDINNO「投資家登録の際、確認すべき点・注意事項は何ですか？」を運営チームが確認。
要件は改定される場合があるため最新の公式情報をご確認ください。

これらの要件を満たせない場合は登録自体が難しく、登録後も基準を満たさなくなれば取引が制限される場合があります。
さらに人気案件は短時間で締め切られ、All-or-Nothing方式（目標未達なら不成立）のため、「投資家登録ができない」「希望の案件に投資できなかった」という不満につながります。

対策：間口が絞られているのは投資家保護の側面でもあります。
まずは自分が要件を満たすか確認し、特定の案件に固執せず、複数案件への分散申し込みを前提に検討しましょう。

出典：注意点は運営チームが独自アンケート・公開口コミの傾向と、FUNDINNO公式の公表情報をもとに整理しました（匿名掲示板や個人ブログは出典にしていません）。
口コミは個人の感想であり、運用成果を保証するものではありません。

FUNDINNOのメリット・デメリット

ここまでの検証を、メリットとデメリットとして整理しました。

とくに重要なのは元本割れ・全損のリスクです。
高いリターンの裏側に大きな損失の可能性がある——これが株式投資型クラウドファンディングの本質であり、余裕資金での分散が欠かせません。

エンジェル税制で節税できる場合がある

FUNDINNOの案件のなかには、エンジェル税制の対象となるものがあります。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業へ投資した個人に対し所得税の優遇措置を認める制度で、適用されれば節税しながら投資できます。
優遇措置はおおむね次の2つから選べます。

優遇措置A	設立5年未満の企業への投資が対象。（投資額−2,000円）をその年の総所得金額から控除（控除上限は「総所得金額×40%」または「800万円」のいずれか低いほう）
優遇措置B	設立10年未満の企業への投資が対象。 投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除（控除上限なし）

※エンジェル税制の制度内容・控除上限は中小企業庁および国税庁の公表内容に基づく一般的な説明です。
適用要件や金額は改正される場合があるため、最新の制度内容と対象可否は出資前に必ずご確認ください。
すべての案件が対象になるわけではなく、適用の有無はFUNDINNOの案件欄で確認できます。

また、エンジェル税制対象企業の株式売却や破産などで損失が出た場合、その年に発生した株式譲渡益との損益通算ができるケースもあります。
節税効果は投資の付随的なメリットであり、節税目的だけで投資判断をしないことが重要です。

FUNDINNOが向いている人・向いていない人

評判と公式情報から、向き不向きを整理しました。

当たれば大きいがEXITに依存するハイリスク型と理解したうえで、余裕資金を長期・分散で投じられる人には、FUNDINNOが有力な選択肢になります。
安定収益を求めるなら、融資型・不動産投資型などほかのスキームのほうが合う場合があります。

他のクラウドファンディングと比べるときの視点

クラウドファンディングと一口にいっても、仕組みはまったく異なります。FUNDINNOを検討する際は、次の軸で他スキームと混同しないことが大切だと運営チームは考えます。

比較軸	株式投資型CF（FUNDINNOなど）	融資型CF（ソーシャルレンディング）	不動産投資型CF
投資対象	未上場企業の株式・新株予約権	事業者への貸付債権	不動産の運用ファンド
リターンの源泉	EXIT（IPO・M&A）時の株式売却益	あらかじめ提示された利息（分配）	賃料収入・売却益の分配
想定期間・流動性	年単位・極めて低い	数か月〜数年・低い	数か月〜数年・低い
主なリスク	EXIT不成立・倒産による元本毀損（全損もあり得る）	貸付先の貸し倒れ・遅延	空室・賃料下落・物件価格下落

このように、FUNDINNOの株式投資型クラウドファンディングは、「決まった利回りで安定的に分配される」タイプではなく、当たれば大きいがEXITに依存するハイリスク・ハイリターン型です。
「利回り○%」という表現で語られる融資型・不動産投資型とは性質が違うため、同じ尺度で比較しないようにしましょう。

安定収益を求めるなら別スキーム、成長企業への投資でアップサイドを狙うならFUNDINNO、という整理が現実的です。
融資型（ソーシャルレンディング）も含めて各スキームを比べたい場合は、選び方や各社の特徴をまとめた比較記事もあわせてご確認ください。

→ ソーシャルレンディングのおすすめ比較（選び方・各社の特徴）はこちら

FUNDINNOで投資を始める流れ（申し込みの進め方）

FUNDINNOで投資を始める大まかな流れは次のとおりです。
投資家登録は無料で行えます。

1. 公式サイトからメールアドレスとパスワードを登録し、届いたメールのURLから氏名・年齢・資産状況などを入力する。
   あわせて本人確認書類を提出する（書類の写しを電磁的方法で送る方法と、スマホで撮影画像を送る方法（eKYC）がある）。
2. FUNDINNOによる審査を受ける（おおむね3〜5営業日で結果が登録メールアドレスに通知される。
   投資家登録要件を満たすかが確認される）。
3. 審査を通過したら、メールまたは郵便で届くアクティベートコードをマイページで入力し、投資家登録を完了する（eKYCで通過した場合はコード入力不要）。
4. 気になる案件を選び、契約締結前交付書面・事業計画・資金使途・リスク説明を確認したうえで申し込む。
5. 申し込み後、約定日の翌営業日から起算して3営業日までに指定口座へ振り込む。
6. 運用中は投資先のIR・進捗情報を確認し、EXIT（IPO・M&A）に至れば株式の売却益を得られる可能性がある（原則EXITまでは換金できない）。

後悔しないために、運営チームが口コミとリスクから整理した進め方のポイントは次の3つです。

達成率や人気だけで選ばず、事業計画とリスクを自分で確認し、余裕資金を長期で分散することが、株式投資型クラウドファンディングと付き合うための近道です。

運営チームの見解

結論として、FUNDINNOは「当面使う予定のない余裕資金で、将来性のあるスタートアップに長期投資し、EXIT時の大きなリターンも狙いたい人」に向く株式投資型クラウドファンディングだと、運営チームは考えます。

運営する株式会社FUNDINNOは第一種金融商品取引業者として登録され、日本証券業協会に加入しています。
累計投資額は約200億円規模、ユーザー数は約16万人規模と公表され、案件は掲載前の審査を経ています（公式・確認時点／将来を保証するものではありません）。
掲載前の審査やエンジェル税制の対象になり得る点、EXIT時の大きなリターンの可能性は魅力です。

一方で、流動性が極めて低く、元本割れ・全損のリスクがあること、投資家登録に要件があること、必ず希望どおりに投資できるとは限らないことは見過ごせません。
これらは株式投資型クラウドファンディング特有の「待つ仕組み」「情報が見えにくい対象」に由来するものです。
株式投資型クラウドファンディングは元本保証ではなく、必ず儲かるものではありません。

「換金しづらい・元本割れもあり得る・投資家登録に要件がある」という特性を理解できるなら、まずは無料の投資家登録で募集中の案件を確認してみましょう。
仕組みとリスクを正しく理解したうえで、余裕資金で分散投資の一部として活用するのが、運営チームとしておすすめできる向き合い方です。

なお累計投資額・ユーザー数・案件・要件などの変動しやすい情報は、投資前に必ず公式サイトと契約締結前交付書面で最新の内容をご確認ください。
最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

投資家登録は無料／公式サイトへ

→ ソーシャルレンディングのおすすめ比較（選び方・各社の特徴）はこちら

FUNDINNOの評判に関するよくある質問

Q. FUNDINNOは不動産投資のサービスですか？

いいえ。FUNDINNOは未上場のスタートアップ企業の株式へ投資する株式投資型クラウドファンディングであり、不動産に投資する仕組みではありません。
リターンは投資先のEXIT（IPO・M&A）に依存し、決まった利回りの分配はありません。

Q. FUNDINNOの安全性・信頼性は？

不安に感じる主な理由は、取得した未上場株を原則すぐに換金できない・元本割れや全損があり得る・投資家登録に要件があるという商品性とリスクへの不安です。
運営の株式会社FUNDINNOは第一種金融商品取引業者として登録され（関東財務局長（金商）第2957号）、日本証券業協会に加入しています。
運営の信頼性とは別に、株式投資型クラウドファンディングは元本保証ではなく必ず儲かるものではない点を理解することが大切です。

Q. いくらから投資できますか？

案件によりますが、1口あたり約10万円程度から投資できます。
投資にあたっての手数料は無料で、振込手数料は投資家の負担です。
なお同一企業へ投資できる額には年間の上限（原則として1年間に50万円まで）があります。

Q. 元本は保証されますか？

保証されません。
投資先がEXITできなければリターンは生まれず、倒産した場合は出資金が全額戻らない可能性があります。
当面使う予定のない余裕資金で、複数案件へ分散して無理のない範囲で投資することが大切です。

Q. 途中で売却して現金化できますか？

未上場株のため、原則として投資先のEXITまで売却は難しく、流動性は極めて低いと考えてください。
譲渡制限が設けられている案件では、発行企業の承認がなければ売買できません。
年単位の長期投資になりやすい点を前提にしましょう。

Q. 誰でも投資家登録できますか？

いいえ。1年以上の投資経験、保有金融資産300万円以上、満20歳以上80歳未満であることなどの要件を満たす必要があります。
要件は改定される場合があるため、詳細はFUNDINNO公式のFAQでご確認ください。