不動産一括査定では電話が来る?電話が多い場合の対策まで解説

不動産一括査定 電話 アイキャッチ

不動産一括査定サイトを利用すると、査定を依頼した不動産会社から電話がかかってくるのが一般的です。「電話が多いのでは?」と不安に感じ、利用をためらっている方も多いのではないでしょうか。

実際のところ、電話の目的は物件情報の確認や売却意思の確認がほとんどです。しかし、対策なしに依頼すると複数社から一斉に電話がかかってきて対応に追われるケースも少なくありません。

この記事では、不動産一括査定で電話が来る理由から、電話の負担を減らす5つの事前対策、営業電話が多い場合の具体的な対処法まで詳しく解説します。

すぐわかる!この記事の3つのポイント!
  • 不動産一括査定で電話がかかってくる理由は、物件情報の確認と営業による契約獲得の2つ。査定依頼したすべての会社から電話があると考えましょう。
  • 電話の負担を減らすには、「机上査定を選ぶ」「依頼先を3社に厳選」「備考欄でメール希望」「時間帯を指定」「匿名査定を利用」の5つの事前対策が有効です。
  • 営業電話が多い場合は明確な意思表示が最も効果的。改善しない場合は一括査定サイトへのクレームや宅建業法違反として行政機関への相談も可能です。
目次

不動産一括査定で電話が来る理由と実態

不動産一括査定サービスを利用すると、査定依頼したすべての不動産会社から電話がかかってくるのが一般的です。その主な理由と、実際の電話の頻度について解説します。

物件情報の詳細確認が必要なため

一括査定サイトでは物件の所在地・面積・築年数など基本的な情報を入力しますが、正確な査定額を算出するにはそれだけでは情報が不足しています。不動産会社が電話で確認する主な内容は以下のとおりです。

  • 売却意志の確認
    (希望時期・希望価格・住み替えの希望など)
  • 不動産の所有者名義
  • 部屋の広さや土地面積
  • 詳しい売却理由
  • 住宅ローンの有無・残債
  • リフォームの有無・内容や時期

正確な情報を伝えるために、購入時の売買契約書やパンフレット、住宅ローン残高証明書、測量図などを手元に用意しておくと安心です。

営業活動で契約を獲得するため

不動産会社にとって、一括査定サイト経由の問い合わせは他社と競合する案件です。複数社に同時に査定依頼が送られるため、各社はできるだけ早く連絡を取り、自社を選んでもらいたいと考えます。

そもそも不動産査定は営業活動の一環としておこなわれます。不動産会社は一括査定サイトに利用料を支払っているため、費用を回収するためにも積極的な営業活動が必要です。電話で直接話したほうが査定以降の手続きにつながりやすいため、メールより電話を優先する会社が多いのです。

実際に何回くらい電話がかかってくる?

電話の回数は、査定を依頼した不動産会社の数に比例します。一般的な目安は以下のとおりです。

依頼社数初日の電話回数目安1週間の合計目安
3社3〜6回5〜10回
6社6〜12回10〜20回
10社以上10〜20回以上20〜40回以上

特に査定依頼を送信した直後〜当日中が最も電話が集中するタイミングです。1社あたり1〜3回が一般的ですが、つながらない場合は日をあけて再度かけてくるケースもあります。最初の電話に出て用件を済ませれば、その後の電話は大幅に減る傾向があります。

電話の負担を減らす5つの事前対策

不動産一括査定を利用する際に、あらかじめ以下の対策を取ることで電話の負担を大幅に減らせます。

  • 机上査定(簡易査定)で依頼する
  • 査定依頼先を3社程度に厳選する
  • 備考欄に「メール希望」と明記する
  • 電話の希望時間帯を指定する
  • 電話なし・匿名で査定できるサービスを利用する

1. 机上査定(簡易査定)で依頼する

一括査定サイトでは、査定方法を「机上査定(簡易査定)」と「訪問査定」から選べる場合があります。

査定方法特徴電話の可能性
机上査定物件データのみで概算額を算出低い(メール回答が多い)
訪問査定実際に物件を見て正確な額を算出高い(日程調整で電話が必要)

まだ売却を検討している段階であれば、まずは机上査定で依頼しましょう。机上査定はフォームに入力した物件情報に基づいて概算の査定額を出すため、電話でのやりとりが少なくて済みます。

まずは複数の会社に机上査定を依頼し、いくつか興味のある不動産会社に絞って訪問査定を依頼するのがおすすめです。

2. 査定依頼先を3社程度に厳選する

査定依頼先が多ければ多いほど、電話の回数も増えます。最低3社、多くても5社程度に絞ることをおすすめします。

3社に依頼すれば複数の査定額を比較でき、相場観を掴むには十分です。依頼先を選ぶ際は、大手と地域密着型をバランスよく選び、実績や評判を事前に確認しましょう。

3. 備考欄に「メール希望」と明記する

多くの一括査定サイトには、査定依頼時に備考欄(自由記入欄)が用意されています。ここに電話ではなくメールでの連絡を希望する旨を明記しましょう。

備考欄の記入例

「査定結果はメールでのご連絡をお願いいたします。お電話でのご連絡はご遠慮いただけますと幸いです。」

すべての不動産会社がメール対応に切り替えてくれるわけではありませんが、多くの会社は備考欄を確認したうえで対応方法を判断しています。電話が来る回数を減らすのに効果的な方法です。

ただし、備考欄に書いた場合でも、メールが返ってこない場合や急いでいる場合には電話がかかってくることもあります。

4. 電話の希望時間帯を指定する

電話を完全に避けるのが難しい場合は、対応可能な時間帯を指定しましょう。

備考欄の記入例

「お電話の場合は、平日18時〜20時にお願いいたします。」

時間帯を指定しておけば、仕事中や家事の最中に電話がかかってくる煩わしさを避けられます。また、希望を尊重してくれるかどうかは不動産会社の誠実さを見極める判断材料にもなります。

5. 電話なし・匿名で査定できるサービスを利用する

電話が来ること自体を避けたい場合は、電話番号の入力が不要な匿名査定サービスを利用する方法もあります。

サービス名特徴
ライフルホームズ(匿名査定)不動産会社による匿名査定、最大13社に依頼可能
HowMaAIが自動で査定額を算出
IESHILマンション特化のAI査定(首都圏対応)

ただし、匿名査定やAI査定は概算値であるため精度に限界があります。売却を本格的に進める段階では、通常の一括査定で複数社の査定額を比較することをおすすめします。

匿名査定について詳しくは、以下の記事で解説しています。

営業電話が多いときの対処法

事前対策をしても、一部の不動産会社から電話が続くことがあることがあります。以下の4つの方法で対処しましょう。

  • 「売却予定はない」と明確に意思表示する
  • 一括査定サイトの窓口に申し入れる
  • 宅建業法に基づき行政機関に相談する
  • 着信拒否・番号ブロックで対処する

「売却予定はない」と明確に意思表示する

電話が続く場合の最も効果的な対処法は、はっきりと断ることです。曖昧な返答をすると「まだ可能性がある」と判断され、電話が続く原因になります。

断り方のフレーズ例
  • 「他社に依頼することに決めました。今後のご連絡は不要です。」
  • 「売却の予定がなくなりました。お電話はお控えください。」
  • 「メールでのやりとりのみ希望しています。お電話でのご連絡はご遠慮ください。」

ポイントは「検討中です」「まだ決まっていません」といった曖昧な表現を避けることです。明確に断れば、ほとんどの不動産会社は電話を止めてくれます。メールで断りを入れれば意思表示をした証拠が残るため、安心です。

一括査定サイトの窓口に申し入れる

直接断っても電話が止まらない場合は、利用した一括査定サイトの運営事務局に連絡しましょう。

多くの一括査定サイトでは、提携不動産会社に対する品質管理を行っています。営業電話が多いというクレームが入ると、運営事務局から当該不動産会社に注意・指導が行われます。

サイト名電話対策の仕組み
HOME4UNTTデータグループ運営、不適切な営業への対応窓口あり
イエイ「イエローカード制度」で悪質業者を排除、お断り代行サービスあり
すまいValue大手6社直営のため品質管理が徹底

特にイエイの「お断り代行サービス」は、利用者に代わって不動産会社にお断りの連絡を入れてくれる便利なサービスです。直接不動産会社にクレームを入れるとトラブルになる場合もあるので、一括査定サイトを介したほうが安心です。

宅建業法に基づき行政機関に相談する

不動産会社の営業行為は宅地建物取引業法(宅建業法)によって規制されています。

宅建業法による再勧誘の禁止

宅建業法施行規則第16条の12第1号ニでは、相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することが禁止されています。

つまり、「電話をやめてほしい」と伝えたにもかかわらず電話が続く場合は、宅建業法違反に該当する可能性があります。このような場合は、以下の窓口に相談できます。

  • 各都道府県の宅地建物取引業免許の窓口(不動産会社の監督機関)
  • 国土交通省の地方整備局(大臣免許業者の場合)
  • 消費生活センター(消費者ホットライン:188)

実際に行政に相談するケースは稀ですが、「宅建業法違反として通報します」と伝えるだけで効果がある場合がほとんどです。

着信拒否・番号ブロックで対処する

上記の方法で解決しない場合の最終手段として、着信拒否や番号ブロックがあります。スマートフォンの着信拒否機能や迷惑電話フィルターアプリ、キャリアの迷惑電話ブロックサービスを活用しましょう。

ただし、着信拒否をすると査定結果の連絡も受け取れなくなるため、必要な連絡が済んでから設定しましょう。

電話対策しやすいおすすめ不動産一括査定サイト3選

電話対応の対策がしやすいおすすめの不動産一括査定サイトを3つ紹介します。

スクロールできます
サービス名サービスの特徴対応エリア対応物件提携社数同時査定依頼数要望備考欄の有無

公式サイトはこちら
サービス詳細を見る


日本初の不動産一括査定サイト

万全のセキュリティ対策



全国



戸建て、マンション、土地



2,300社



最大6社



無し

公式サイトはこちら
サービス詳細を見る


国内大手6社の共同運営

査定実績・成約実績が高い



全国
(都市部中心)



戸建て、マンション、土地



大手6社



最大6社



有り
イエイ ロゴ
公式サイトはこちら
サービス詳細を見る



豊富な不動産種別・幅広いエリアに対応

お断り代行で安心



全国


戸建て、マンション、
土地、田畑、山林、
店舗、事務所、倉庫など



1,700社



最大6社



無し

各サービスを詳しくみてみましょう。

各サービスを詳しくみてみましょう。

日本初の一括査定サイト「HOME4U」

会社情報

運営会社株式会社NTTデータスマートソージング
運営開始年2001年
利用者数年間1,400万人以上
提携する不動産会社数2,300社以上
同時に査定依頼可能な数最大6社
対応エリア全国
査定に対応する不動産の種類戸建て マンション(室・棟)
土地 ビル(室・棟)
店舗、事務所、倉庫
公式サイトhttps://www.home4u.jp/

HOME4Uの特徴は次のとおりです。

  • 日本初めての不動産一括査定サイト
  • 全国の不動産会社から選りすぐりの2,300社と連携
  • NTTデータグループによる運営で個人情報の取り扱いも安心

HOME4Uは、IT業界大手グループのNTTデータグループが運営する不動産一括査定サイトです。日本国内で初めてサービスを開始したのが、このHOME4Uです。2001年のサービス開始からの累計査定数は55万件以上にも及びます(2023年11月現在)。多くの利用者と不動産会社をマッチングした豊富な実績があるので、安心して利用することができます。

また、査定依頼できる不動産会社は全国で2,300社(2024年7月時点)。大手企業から中小企業までさまざまな不動産会社がラインナップされているので、多くの選択肢のなかから査定する会社を選ぶことができます。

提携された不動産会社は、信頼できる優良企業かどうかをHOME4Uが見極めています。豊富なラインナップから、相性のよい不動産会社を見つけることができるでしょう。

さらに、NTTデータグループによる安心の運営体制も魅力のひとつです。セキュリティシステムに強みがあるので、個人情報のやりとりに不安がある人でも安全に利用できます。

HOME4Uがおすすめの人

  • 実績豊富なサービスが厳選した優良企業に査定を依頼したい人
  • 豊富なラインナップから自分に合う不動産会社を見つけたい人
  • セキュリティ面が優れた安全性の高いサービスを利用したい人

\ 査定依頼で売却ノウハウ本プレゼント /

HOME4Uの特徴や評判についてさらに詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。

大手6社直営「すまいValue」

会社情報

運営会社・小田急不動産株式会社
・住友不動産ステップ株式会社
・東急リバブル株式会社
・野村不動産ソリューションズ株式会社
・三井不動産リアルティ株式会社
・三菱地所ハウスネット株式会社
運営開始年2016年
利用者数査定依頼件数117万件以上(2016年10月サービススタート時から2026年3月末時点までの集計)
提携する不動産会社数大手6社
同時に査定依頼可能な数6社
対応エリア全国(都市部中心)
査定に対応する不動産の種類マンション、戸建て、土地、一棟(マンション、ビル、アパート)
公式サイトhttps://sumai-value.jp/

すまいValueの特徴3つをまとめました。

  • 不動産会社大手6社すべてに査定が依頼できる
  • すまいValueを介した売却実績は年間11万件以上(2024年度)
  • 充実した売却サポートが受けられる

不動産一括査定サイトは、一般的に大手企業から中小企業まで幅広いジャンルの不動産会社と提携することが多いです。対してすまいValueは、査定可能な不動産会社を大手6社に限定しています。サービスは査定依頼できる大手6社の共同運営です。

小田急不動産・住友不動産ステップ・東急リバブル・野村不動産ソリューションズ・三井不動産リアルティ・三菱地所ハウスネットの6社から選んで査定依頼でき、すべての会社に一括で依頼することもできます。

査定依頼件数は、2016年10月サービススタート時から2026年3月末時点までの集計で117万件以上です。査定実績が豊富なだけでなく、売却実績も年間11万件以上(2024年度実績)。日本屈指の大手不動産6社ならではの高実績です。

さらに、売却サポートが充実しているメリットもあります。大手不動産会社は売り主・買い主双方が受けられるサービス・サポートが豊富です。買取保証や税務相談、買い替え相談など、困ったときにも安心できるサポートが充実しています。

すまいValueがおすすめの人

  • 査定を依頼したい会社には安心感の高さを求めたい人
  • 実績が高く、さまざまな不動産売却に対してノウハウがある不動産会社を選びたい人
  • サポートやサービスの内容で比較して不動産会社を選びたい人

\日本屈指の大手6社に依頼できる /

すまいValueの特徴を詳しく解説したこちらの記事も参考にしてください。

幅広い種別・エリアに対応「イエイ」

会社情報

運営会社株式会社じげん
運営開始年2007年
利用者数累計400万人
提携する不動産会社数1,700社
同時に査定依頼可能な数6社
対応エリア全国
査定に対応する不動産の種類戸建て、アパート、マンション(室・棟)、ビル(室・棟)、
土地、田畑、山林、店舗、事務所、倉庫
公式サイトhttps://sell.yeay.jp/

イエイの特徴は次のとおりです。

  • 幅広い種類・エリアの不動産査定に対応している
  • 利用者の評判が悪い会社は契約解除されるイエローカード制度
  • お断り代行サービスなど独自のサービスあり

イエイは2007年に運営を開始し、現在まで累計400万人以上に利用されてきました。また、運営会社も東証プライム市場に上場しており、安定した運営が期待できます。

戸建てやマンション・アパートなどの居住用物件はもちろん、一棟建物や店舗・事務所などの投資用物件、田畑・山林といった土地まで幅広く対応しています。全国の不動産会社1,700社と取引実績があり、選べる不動産会社もバラエティ豊かです。

特徴的なサービスとしては、イエローカード制度やお断り代行サービスなどが挙げられます。まずイエローカード制度は、ユーザーからクレームが相次ぐ会社とは契約解除するシステムのことです。この制度によって、提携する不動産会社の質の向上が期待できます。

また、お断り代行サービスは、不動産会社の営業に対しての断り連絡をイエイが代行するサービスです。一括査定サイトによる電話対応に悩む人におすすめします。

イエイがおすすめの人

  • 多くのユーザーに支持されているサービスを選びたい人
  • 査定依頼するなら質のよい不動産会社を見つけたい人
  • 熱心な営業に対して断るのに気が引ける人

\ ギフト券がもらえるキャンペーンも!/

イエイの口コミや他サービスと比較してわかった特徴を解説したこちらの記事もおすすめです。

不動産一括査定を上手に活用するポイント

電話対策と併せて、一括査定を有効活用するためのポイントを3つ紹介します。

複数サイトの併用で比較精度を上げる

1つの一括査定サイトだけでは、そのサイトに提携している不動産会社からしか査定を受けられません。2〜3つのサイトを併用することで、より多くの不動産会社の査定額を比較でき、相場の精度が上がります。

おすすめの組み合わせは「すまいValue(大手6社)+ HOME4U(地域密着型も含む)」です。ただし、併用するとその分電話の回数も増えるため、各サイトの依頼社数は2〜3社に抑えるとバランスが取れます。

複数サイトに査定依頼を出す場合はタイミングをずらしたほうが利用しやすいです。電話対応が一通り落ち着いてから次のサイトを利用すると、一斉に電話がかかってくるリスクを軽減できます。

担当者との相性を重視して依頼先を選ぶ

不動産の売却は数ヶ月にわたるプロジェクトです。査定額の高さだけでなく、担当者の対応力や相性も重要な判断基準です。

電話やメールでのやりとりを通じて、レスポンスの速さ・説明の丁寧さ・提案力・こちらの希望を聞いてくれるかどうかをチェックしましょう。

査定時の電話対応でも、担当者の対応力や相性を見極めることができます。不動産会社からの電話は面倒に思うかもしれませんが、会社を厳選するチャンスととらえて前向きにやりとりしてみましょう。

査定額だけでなく根拠まで確認する

複数社の査定額を比較する際は、金額の高低だけで判断しないことが重要です。

不動産会社の中には、契約を獲得するために相場よりも高い査定額を提示するケースがあります。実際に売り出してみると買い手がつかず、結果的に値下げを繰り返すことになりかねません。

  • 査定額の算出根拠(周辺の成約事例、築年数による減価など)
  • 売り出し価格と成約価格の見通し
  • 売却にかかる期間の予測
  • 売却時に発生する費用(仲介手数料・税金など)

根拠をしっかり説明してくれる不動産会社は、売却プロセス全体を通じて信頼できるパートナーになります。

合わせて読みたい

不動産一括査定の電話に関するよくある質問

不動産一括査定の電話に関するよくある質問に回答します。

電話を避けると査定結果や担当者との関係に影響する?

電話を避けたからといって、査定結果に直接影響することはありません。ただし、電話での情報確認ができないと査定に必要な情報が不足し、結果の提示に時間がかかる場合があります。メールでの対応を希望する場合は、備考欄にその旨を記載し、メールで丁寧にやりとりすれば問題ありません。

電話は何日くらい続く?

最初の電話が集中するのは査定依頼を送信した当日〜翌日です。その後、つながらなかった会社から2〜3日以内に再度連絡が来ることがあります。最初の電話に対応して用件を済ませれば、1週間程度で電話はほぼなくなるのが一般的です。それでも電話が続く場合は、明確に断るか、一括査定サイトの窓口に相談しましょう。

匿名で査定できるサービスはある?

はい、あります。ライフルホームズの匿名査定では、個人情報を伏せたまま不動産会社に査定を依頼できます。また、HowMaやIESHILなどのAI査定サービスでは、電話番号の入力なしで概算の査定額を確認できます。ただし、匿名査定やAI査定は精度に限界があるため、売却を本格的に進める際は通常の一括査定も併用することをおすすめします。

メールだけでやりとりできる?

一括査定サイトの備考欄に「メールでのご連絡をお願いします」と記載することで、メール中心のやりとりに切り替えてもらえるケースが多いです。ただし、すべての不動産会社がメール対応に切り替えてくれるとは限りません。HOME4UやすまいValueなど大手が運営するサイトでは、利用者の希望を尊重する傾向が強いため、メール希望が通りやすいです。

営業電話が続くのは法律違反にならない?

宅地建物取引業法(宅建業法)施行規則第16条の12第1号ニでは、相手方が勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することが禁止されています。つまり、「電話をやめてください」と伝えた後もしつこく電話してくる行為は、宅建業法違反に該当する可能性があります。改善されない場合は、各都道府県の宅建業免許窓口や消費生活センター(188)に相談できます。

まとめ

不動産一括査定で電話がかかってくるのは、物件情報の確認や営業活動のためであり、一括査定サービスを利用する以上は避けられない面があります。しかし、事前の対策でその負担を大幅に軽減することは可能です。

  • 机上査定(簡易査定)で依頼する
  • 査定依頼先を3社程度に厳選する
  • 備考欄に「メール希望」と明記する
  • 電話の希望時間帯を指定する
  • 電話なし・匿名査定サービスを利用する

営業電話が多い場合は明確な意思表示が最も効果的です。改善しない場合は一括査定サイトへのクレームや、宅建業法に基づく行政機関への相談も選択肢になります。

電話対策がしっかりしているサイトを選べば、不動産一括査定は無料で複数社の査定額を比較できる便利なサービスです。この記事で紹介した対策を活用して、ストレスなく一括査定を利用しましょう。

執筆者

資産活用おすすめナビ運営チームです。不動産の一括査定・売却・買取・媒介契約や、売却時の税金・手続きを担当する運営チームです。公的機関や各社の公式情報、運営チームの独自アンケート調査をもとに、はじめての売却でも損をしないための情報を、メリットだけでなく注意点もあわせて整理しています。

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