ノンバンクの住宅ローンは審査が通りやすい？銀行との違いやメリット・デメリット、おすすめ事業者を紹介

ノンバンク（銀行以外の金融機関）の住宅ローンは、銀行の審査に通らなかった人や個人事業主にとって有力な選択肢です。特にノンバンクが主力として扱う「フラット35」は、雇用形態や勤続年数にかかわらず利用でき、審査が通りやすいとされています。

一方で、2024年3月の日銀マイナス金利解除以降、住宅ローンの金利環境は大きく変化しています。2026年2月時点のフラット35の最頻金利は年2.260%と上昇傾向にあり、ノンバンクを選ぶ際にも金利やコストの比較がこれまで以上に重要になっています。

本記事では、ノンバンクと銀行の違いからメリット・デメリット、審査を通すポイント、おすすめ事業者の最新金利まで、ノンバンクの住宅ローンに関する情報を網羅的に解説します。

ノンバンクと銀行の違いとは？

住宅ローンの借入先を検討するうえで、まずはノンバンクと銀行の基本的な違いを理解しておきましょう。

ノンバンクとは銀行以外の金融機関のこと

ノンバンクとは、預金業務を行わず、主に融資業務に特化した金融機関の総称です。住宅ローンを扱うノンバンクには、主に以下の種類があります。

ノンバンクの種類	概要	代表例
モーゲージバンク	住宅ローン専門の金融機関	ARUHI、日本住宅ローン
保険会社	保険業務の一環として住宅ローンを提供	日本生命保険
クレジットカード会社	カード会員向けにローン商品を提供	クレディセゾン
財形住宅金融	財形貯蓄制度を利用したローンを提供	財形住宅金融株式会社

ノンバンクは預金を受け入れないため、自行の預金を原資に融資する銀行とは資金調達の仕組みが異なります。多くのノンバンクは、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」を主力商品として取り扱っています。

銀行とは適用される法律が違う

ノンバンクと銀行では、適用される法律が異なります。

項目	銀行	ノンバンク
適用法律	銀行法	貸金業法
監督官庁	金融庁	金融庁（登録制）
総量規制	対象外	原則対象（住宅ローンは除外貸付）
預金業務	あり	なし

貸金業法では、年収の3分の1を超える貸付を制限する「総量規制」が定められていますが、住宅ローンは「除外貸付」に該当するため、総量規制の対象にはなりません。

ノンバンクの住宅ローンの主力「フラット35」とは

ノンバンクの住宅ローンを理解するうえで欠かせないのが「フラット35」です。フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。

フラット35には「買取型」と「保証型」の2種類があります。

項目	買取型	保証型
仕組み	住宅金融支援機構が金融機関から債権を買い取る	機構は債権を買い取らず、住宅融資保険で保証
債権者	住宅金融支援機構	金融機関
取扱金融機関数	約320機関	約8機関
金利設定	機構が定める範囲内で金融機関が設定	金融機関が独自に設定
商品性	原則統一（金利・手数料以外）	金融機関ごとに異なる

買取型は取り扱い金融機関が多く、金利は横並びになりやすい特徴があります（2026年2月の最頻金利は年2.260%）。一方、保証型は取扱機関は少ないものの、自己資金の割合に応じて買取型より低い金利を設定できるケースがあります。

ノンバンクで住宅ローンを組むメリット

ノンバンクで住宅ローンを組むことには、銀行にはないメリットがあります。

融資開始までの期間が短い

ノンバンクは銀行と比べて、審査から融資実行までのスピードが速い傾向があります。

手続き	ノンバンク	銀行
本審査	最短3営業日〜1週間	1〜2週間
融資実行	1〜2週間	2週間〜1ヶ月

物件の引き渡し期限が迫っている場合や、競売物件の購入など、スピードが求められるケースではノンバンクが有利です。住宅ローンの金利は融資開始時点の金利が適用されるので、審査期間が短いほど金利変動リスクも軽減されます。

融資の審査が通りやすい

ノンバンクの住宅ローン、特にフラット35は、銀行の独自ローンと比較して審査が通りやすいとされています。その理由は以下の通りです。

ただし、「審査が甘い」というわけではなく、返済負担率や信用情報といった基本的な審査基準は存在します。

口座開設が不要

銀行の住宅ローンでは、その銀行の口座を開設し返済用口座として指定することが一般的です。ノンバンクの場合は新たに口座を開設する必要がなく、既存の銀行口座をそのまま返済用口座として利用できます。給与振込口座をそのまま使えるため、口座管理の手間が省けます。

個人事業主・非正規雇用でも利用しやすい

ノンバンクが主力とするフラット35は、雇用形態による申し込み制限がありません。

銀行の独自ローンでは「正社員・勤続3年以上」といった条件を設けていることが多く、これらに該当しない方にとってノンバンクは貴重な選択肢です。

ノンバンクで住宅ローンを組むデメリット・注意点

メリットがある一方で、ノンバンクの住宅ローンには注意すべきデメリットもあります。

銀行よりも金利が高い傾向がある

ノンバンクの住宅ローン（特にフラット35）は、銀行の変動金利型と比較すると金利が高くなります。ノンバンクは銀行のように預金を行わないため、貸付資金を外部から調達するコストがかかることが要因です。

2026年2月時点の金利目安：

金融機関タイプ	金利タイプ	金利目安
ネット銀行（変動金利）	変動型	年0.3〜0.6%程度
メガバンク（変動金利）	変動型	年0.3〜0.6%程度
ノンバンク（フラット35）	全期間固定型	年2.260%

ただし、変動金利は将来の金利上昇リスクがあり、フラット35の全期間固定は返済額が確定するメリットがあるため、単純な金利の高低だけで比較するのは適切ではありません。

返済総額の差（借入3,000万円・35年の場合）：

金利	毎月の返済額	返済総額	利息総額
年0.5%（変動金利※）	約77,875円	約3,271万円	約271万円
年2.260%（フラット35）	約103,891円	約4,363万円	約1,363万円

※変動金利は金利が変わらなかった場合の試算

金利のタイプが限られる

ノンバンクの住宅ローンは、フラット35を主力とするため全期間固定金利型が中心です。銀行のように変動金利型や固定期間選択型を自由に選べないケースが多くあります。

金利の種類	特徴	ノンバンクでの取扱い
変動型金利	定期的に金利が見直される。最も低金利	少ない
全期間固定型金利	返済期間中、金利が一定。代表的な商品はフラット35	主流
固定期間選択型金利	一定期間は固定、その後変動	少ない

「とにかく低金利で借りたい」「変動金利を選びたい」という方には、ノンバンクは向いていません。

団体信用生命保険（団信）の保障が限定的な場合がある

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りのローンが全額返済される保険です。

銀行の住宅ローンでは団信加入が必須で、保険料は金利に含まれているのが一般的です。一方、フラット35の団信は以下のような特徴があります。

2026年2月時点で、団信あり（新機構団信）の金利は年2.260%、団信なしは年2.06%です。

借り換え・繰上返済に制約がある場合がある

ノンバンクの住宅ローンでは、借り換えや繰上返済に関して以下の制約がある場合があります。

契約前に、繰上返済の条件や借り換え時の違約金・手数料を必ず確認しましょう。

返済遅延時の対応が厳しい傾向がある

ノンバンクは銀行と比べて、返済遅延や債務不履行に対する対応が厳格な傾向があります。返済が遅れた場合の遅延損害金の利率が高かったり、期限の利益喪失（残債の一括返済を求められる）の条件が厳しかったりする場合があります。

無理のない返済計画を立て、返済遅延が起きないよう資金管理を徹底することが重要です。

ノンバンクの住宅ローン審査を通るポイント

ノンバンクの住宅ローン審査に通るために、事前に押さえておきたいポイントを解説します。

事前審査を複数の事業者に申し込む

住宅ローンの審査の基準は金融機関によって異なるため、A社では審査に落ちてもB社では通るということもあります。2〜3社に事前審査を申し込むことで、合否が分かるだけでなく自分が組める住宅ローンの条件を比較できます。

ただし、仮審査の情報も信用情報機関に通知されるため、手当たり次第に申し込むのはおすすめしません。事前審査の段階である程度絞り込んで申し込むようにしましょう。

返済負担率を基準内に収める

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。フラット35では、以下の基準が設けられています。

年収	返済負担率の上限
400万円未満	30%以下
400万円以上	35%以下

計算例：年収350万円、毎月の返済額7万円の場合

なお、返済負担率の計算には住宅ローン以外の借入れ（自動車ローン、カードローン等）も含まれます。他の借入れがある場合は、合算した返済額で計算しましょう。

信用情報を事前に確認する

住宅ローンの審査では、申込者の信用情報が必ず照会されます。信用情報を管理しているのは以下の3つの機関です。

機関	正式名称	主な加盟機関	自己破産の登録期間
JICC	日本信用情報機構	消費者金融、クレジット会社	5年
CIC	割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関	クレジット会社、信販会社	5年
KSC	全国銀行個人信用情報センター	銀行、信用金庫	7年

※KSCの自己破産登録期間は、2022年11月に10年から7年に短縮されました。

過去にクレジットカードの延滞や債務整理をした経験がある方は、審査前に各機関に信用情報の開示請求を行い、事故情報（異動情報）が残っていないか確認しましょう。開示請求は各機関のWebサイトから500〜1,000円程度で行えます。

物件の担保評価を把握する

ノンバンク、特にフラット35では、物件の担保評価（技術基準への適合）が審査のポイントになります。フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書が必要です。

ノンバンクで住宅ローンを組むのが向いている人

以下に当てはまる方は、ノンバンクの住宅ローンが有力な選択肢になります。

個人事業主・フリーランス・非正規雇用者

銀行の住宅ローンでは「正社員」「勤続年数3年以上」などの条件を求められることが多く、個人事業主やフリーランス、契約社員・派遣社員は審査が厳しくなりがちです。

フラット35は雇用形態による制限がなく、確定申告の所得金額をもとに審査されるため、安定した収入があれば利用可能です。

再建築不可物件を購入したい人

再建築不可物件は建て替えができないため、建物の資産価値が低く、多くの銀行では住宅ローンの融資を受けられない可能性があります。

しかし、ノンバンクの中には物件の立地や状態を個別に評価し、柔軟に融資を検討する事業者があります。ただし、通常より金利が高くなったり、融資限度額が低くなったりする可能性があります。

銀行の住宅ローンの審査に落ちた人

銀行の審査に落ちた原因が「雇用形態」「勤続年数」「物件の種類」にある場合、ノンバンクの審査基準は銀行よりも幅広く、柔軟な傾向があるため、審査に通る可能性があります。

それでも審査に通らない場合は、ペアローンや保証人を追加する、頭金を増やして借入希望額を下げるなどを検討してみましょう。

早く融資を受けたい人

不動産の競売物件や、引き渡し期限が迫っている物件の購入など、スピード重視の方にはノンバンクが適しています。本審査が最短3営業日、融資実行まで1〜2週間と、銀行より格段に速い対応が可能です。

ノンバンクを選ぶ際のチェックポイント

ノンバンクの住宅ローンを選ぶ際には、金利だけでなく以下のポイントを総合的に比較しましょう。

金利タイプと金利水準を比較する

フラット35の買取型であれば、金利は金融機関によって大きな差はありません（2026年2月の最頻金利は年2.260%）。一方、保証型を取り扱う金融機関では、自己資金の割合に応じてより低い金利が適用されるケースがあります。

また、金利引下げ制度（子育て支援型、地域活性化型など）の適用可否も確認しましょう。

繰上返済・一括返済の条件を確認する

繰上返済の最低金額、手数料、一括返済時の違約金は金融機関によって異なります。将来的に繰上返済を検討している場合は、手数料無料で少額から繰上返済できる金融機関を選ぶのがよいでしょう。

団信の保障内容と加入条件を比較する

団信の保障内容は金融機関によって異なります。基本的な死亡・高度障害保障に加え、以下の特約が付帯できるかを確認しましょう。

健康上の理由で通常の団信に加入できない場合、「ワイド団信」（引受基準緩和型団信）を取り扱っている金融機関もあります。

事務手数料・保証料の総コストで比較する

住宅ローンの総コストは、金利だけでなく事務手数料や保証料も含めて計算する必要があります。

費用項目	一般的な水準
事務手数料（定率型）	借入額の1.1〜2.2%（税込）
事務手数料（定額型）	3万〜6万円程度
保証料	フラット35は不要
物件検査手数料	2万〜6万円程度

定率型は初期費用が高くなりますが、金利が低く設定される傾向があります。定額型は初期費用が抑えられますが、金利がやや高くなることがあります。トータルコストで比較することが大切です。

おすすめのノンバンク住宅ローン事業者5選

ここでは、ノンバンクの住宅ローンを提供する主要事業者を紹介します。金利は2026年2月時点の情報です。

ARUHI（アルヒ）

ARUHIは、フラット35の取り扱い実績で国内トップクラスのモーゲージバンクです。

主力商品	ARUHIフラット35、ARUHIスーパーフラット
金利（買取型・21年以上・9割以下・団信あり）	年2.260%
金利（スーパーフラット・当初5年引下げ）	年1.260%〜
本審査期間	最短3営業日
事務手数料	借入額×2.2%（税込）
特徴	フラット35取扱い実績トップクラス。全国に実店舗あり。Webと対面の両方で相談可能

クレディセゾン（セゾンの住宅ローン）

クレジットカードで有名なクレディセゾンは、フラット35（買取型）のほか、独自のローン商品も提供しています。

主力商品	セゾンのフラット35（買取型）
金利（買取型・21年以上・9割以下・団信あり）	年2.260%
事務手数料	借入額×1.1%（税込）〜
特徴	セゾンカード会員向け優遇あり。グループ会社のセゾンファンデックスでは担保重視型の独自住宅ローンも提供

日本住宅ローン（MCJ）

日本住宅ローンは、大手ハウスメーカー（積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、セキスイハイム）が出資するモーゲージバンクです。

主力商品	MCJフラット35
金利（買取型・21年以上・9割以下・団信あり）	年2.260%
金利（団信なし・金利引下げ適用後）	年1.06%〜
事務手数料	借入額×1.562%（税込）〜
特徴	大手ハウスメーカーとの提携による安心感。信用格付A+/安定的

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、フラット35の保証型を取り扱っており、自己資金の割合に応じた低金利が特徴です。

主力商品	フラット35（保証型・買取型）
金利（保証型・9割以下・当初5年引下げ）	年1.23%
金利（保証型・8割以下・当初5年引下げ）	年1.18%
金利（買取型・9割以下・団信あり）	年2.260%
事務手数料	借入額×2.2%（税込）
特徴	保証型で買取型より低金利。全疾病保障が基本付帯（保証型）。ネット完結で手続き可能

日本生命保険

保険を主に扱っている日本生命保険の住宅ローンは、ノンバンクでは珍しくフラット35以外の金利タイプも選べるのが特徴です。

主力商品	ニッセイ住宅ローン
金利タイプ	変動型・固定期間選択型（3年・5年・10年）・全期間固定型
特徴	フラット35以外の金利タイプを選べるノンバンク。3大疾病保障特約あり。保険会社ならではの保障の充実が強み

※日本生命の住宅ローン金利は取扱窓口や商品により異なるため、公式サイトまたは取扱窓口にて確認してください。

ノンバンクの住宅ローンに関するよくある質問

まとめ

ノンバンクの住宅ローンは、審査の通りやすさ、融資スピードの速さ、口座開設不要といったメリットがあり、銀行の審査に通りにくい個人事業主や非正規雇用者にとって有力な選択肢です。

一方で、銀行の変動金利と比べて金利が高い傾向にあること、金利タイプが限定されること、借り換え・繰上返済に制約がある場合があることはデメリットとして認識しておきましょう。

2024年以降の日銀利上げに伴い、フラット35の金利も上昇傾向にあります（2026年2月の最頻金利は年2.260%）。ノンバンクを選ぶ際は、金利だけでなく事務手数料・団信の保障内容・繰上返済の条件まで総合的に比較し、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

複数の事業者に事前審査を申し込み、条件を比較検討したうえで、無理のない返済計画を立てましょう。

※「資産活用おすすめナビ」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf