戸建てを購入する際の注意点17選｜資金計画から物件選びまで徹底解説

「家を購入したいけれど、何から始めればいいかわからない」「高額な買い物だから絶対に失敗したくない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

戸建て購入は、準備段階・資金計画・不動産会社選び・物件選びなど、各段階で押さえるべき注意点があります。本記事では、新築・中古を問わず後悔しない戸建ての選び方を、購入の流れに沿って徹底解説します。

戸建てだけでなく、良いハウスメーカーを知りたい人、詳しく比較したい人は以下の記事を参考にしてください。【最新】ハウスメーカー・工務店のおすすめランキング30選比較｜坪単価や選び方も徹底解説！

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戸建てを購入するまでの流れ（6ステップ）

戸建て購入の注意点を知る前に、まずは購入から入居までの全体像を把握しておきましょう。

不動産会社と売買契約を結んでしまうと、簡単に破棄はできません。違約金が発生する場合もあるので、本記事では売買契約までの注意点をメインに解説していきます。

【準備段階】購入前に確認すべき3つの注意点

戸建て購入を検討し始めたら、まずは以下の3つのポイントを整理しましょう。

注意点①：賃貸と購入のメリット・デメリットを比較する

「本当に購入すべきか」を判断するために、賃貸と購入のメリット・デメリットを比較しましょう。

	購入	賃貸
メリット	資産として残る リフォーム・増改築が自由 住宅ローン完済後は住居費が大幅に減る	引っ越しが柔軟にできる 家族構成の変化に対応しやすい 初期費用が少ない
デメリット	高額な初期費用がかかる 気軽に引っ越しはできない 修繕費は自己負担	家賃を払い続けても資産にならない 大規模なリフォームはできない 高齢になると契約が難しくなる場合がある

注意点②：戸建てとマンションの違いを理解する

購入を決めたら、次は「戸建てかマンションか」を検討します。

	戸建て	マンション
メリット	増改築の自由度が高い 近所への生活音を気にしにくい 駐車場代がかからない場合が多い	セキュリティが充実している 共用部の管理は管理組合に任せられる 駅近物件が多い
デメリット	修繕費の計画は自己管理が必要 防犯対策が必要 駅から遠い物件が多い	管理費・修繕積立金が毎月かかる 生活音トラブルが起きやすい リフォームに制限がある

注意点③：購入のベストタイミングを見極める

国土交通省の「住宅市場動向調査報告書」によると、住宅を購入する年齢層のメインは30代です。購入のきっかけとなりやすいライフイベントには以下のようなものがあります。

また、住宅ローンを利用する際には団体信用生命保険（団信）への加入がほぼ必須です。健康状態によっては加入できない場合があるため、健康なうちに購入を検討することも大切なポイントです。

戸建てだけでなく、良いハウスメーカーを知りたい人、詳しく比較したい人は以下の記事を参考にしてください。【最新】ハウスメーカー・工務店のおすすめランキング30選比較｜坪単価や選び方も徹底解説！

【資金計画】予算・ローンで失敗しないための5つの注意点

戸建て購入で最も後悔しやすいのが資金計画の失敗です。以下の5つのポイントを押さえましょう。

注意点④：購入時の諸費用を把握する

物件価格以外にも、さまざまな諸費用がかかります。購入段階では、物件価格の5〜6%程度を上乗せした予算を想定しておきましょう。

費用項目	内容・目安
仲介手数料	（物件価格×3%＋6万円）＋消費税
登録免許税	所有権移転登記（土地）：税率1.5%（2026年3月末まで軽減）
印紙税	1,000万円超〜5,000万円以下：1万円（軽減措置適用時）
不動産取得税	固定資産税評価額×3%（新築は評価額から1,200万円控除の特例あり）
ローン関連費用	融資手数料、保証料、団信保険料など

また、購入後の維持費も忘れずに把握しておきましょう。

注意点⑤：住宅ローンの返済負担率は20%を目安にする

金融機関が審査で用いる返済負担率の上限は一般的に年収の35%以内ですが、上限いっぱいで借りると生活が圧迫される可能性があります。

余裕のある生活を送るためには、額面年収の20%程度の返済負担率に抑えるのがおすすめです。返済負担率は額面年収で計算されるため、手取り年収で考えるとさらに負担が大きくなります。

また、ボーナス払いを多く設定すると収入変動のリスクに対応しづらくなるため、ボーナス払いに頼りすぎない返済計画を立てましょう。

注意点⑥：住宅ローン控除（減税）の最新条件を確認する

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税（一部住民税）から控除される制度です。2026年入居の場合の主な条件は以下のとおりです。

住宅の種類	借入限度額（子育て世帯等）	借入限度額（その他）	控除期間
認定住宅（長期優良住宅等）	5,000万円	4,500万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	13年
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円	13年
中古住宅（省エネ基準適合）	3,000万円	3,000万円	13年
中古住宅（その他）	2,000万円	2,000万円	10年

※子育て世帯等とは「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

注意：2028年以降の新築はZEH水準以上の省エネ性能が住宅ローン控除の必須条件となる予定です。また、災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）での新築は控除対象外となります。

注意点⑦：団信（団体信用生命保険）の加入条件を確認する

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りのローンが完済される保険です。ほとんどの金融機関では住宅ローンの利用に団信の加入が必須となっています。

加入時に健康状態の告知が必要なため、持病がある方は以下の選択肢も確認しましょう。

住宅ローンを検討している方は、健康なうちに団信の加入審査を受けることをおすすめします。

注意点⑧：維持費・メンテナンス費用を見積もる

戸建ては購入後も継続的な維持費がかかります。事前に把握しておきましょう。

費用項目	目安金額
固定資産税・都市計画税	年間10万〜30万円程度
火災保険・地震保険	年間2万〜10万円程度
外壁塗装	80万〜120万円（10〜15年ごと）
屋根塗装・補修	20万〜40万円（10〜15年ごと）
給湯器交換	15万〜40万円（10〜15年ごと）

外壁・屋根のメンテナンスだけでも、30年間で約500万〜1,000万円以上が必要になるケースもあります。購入後は毎月1万〜2万円程度を修繕費として積み立てておくと安心です。

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戸建ての家を安く買うための方法についても気になる方は以下の記事もご覧ください。

【不動産会社選び】信頼できるパートナーを見つける2つの注意点

戸建て購入は不動産会社のサポートが欠かせません。信頼できる会社を選びましょう。

注意点⑨：媒介契約の種類を理解して選ぶ

不動産会社に仲介を依頼するとき、媒介契約を結びます。媒介契約は3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

比較項目	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数社との契約	可能	不可	不可
自分で買主を見つけた場合	直接契約可能	直接契約可能	不動産会社の仲介が必要
レインズ登録義務	なし	7営業日以内	5営業日以内
活動報告義務	なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上
おすすめな人	幅広く物件を探したい人	手厚いサポートが欲しい人	1社に全面的に任せたい人

たくさんの物件から理想の戸建てを見つけたいなら、複数社と契約できる一般媒介契約がおすすめです。ただし、報告義務がないため、各社の活動状況を自分で把握する必要があります。

注意点⑩：重要事項説明は納得するまで確認する

購入したい戸建てが見つかったら、売買契約の前に重要事項の説明を受けます。特に以下の点を確認しましょう。

• 物件の権利関係：所有権、抵当権、地上権などの設定状況
• 法令上の制限：用途地域、建ぺい率、容積率、接道義務など
• インフラ状況：上下水道、ガス、電気の供給状況
• 契約解除の条件：手付金放棄、違約金の金額と条件

納得できない点がある場合は、売買契約書にはサインをしないでください。この段階で契約を見送っても、違約金は発生しません。自分では判断できない場合は、都道府県宅建協会や全日本不動産協会など無料相談窓口を活用しましょう。

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【物件選び】後悔しない戸建ての選び方7つの注意点

いよいよ物件探しです。ここでの判断が将来の満足度を大きく左右します。

注意点⑪：新築と中古のメリット・デメリットを比較する

戸建ての購入でよく迷うのが、新築にするか中古にするかです。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。

	新築	中古
メリット	税制優遇が豊富（住宅ローン控除の借入限度額が高い） 保証が充実（品確法による10年保証） 最新の設備・省エネ性能	価格が割安 好立地の物件が見つかりやすい 実物を見てから購入できる
デメリット	価格が割高になりやすい 完成前の場合は実物を確認できない 立地の選択肢が限られる	修繕・リフォーム費用がかかる場合がある 設備が古い可能性がある 築年数によっては税制優遇が少ない

建売住宅の注意点についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

注意点⑫：ハザードマップで災害リスクを確認する

戸建ては長く住み続ける場所だからこそ、災害リスクの確認は欠かせません。2020年8月からは、不動産取引時に宅建業者が水害リスクの説明を行うことが義務化されています。

購入前に以下のハザードマップを必ず確認しましょう。

ハザードマップは各自治体のホームページや、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。

2028年以降は災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）での新築が住宅ローン控除の対象外となる予定です。将来の資産価値にも影響するため、立地選びの段階で災害リスクを必ず確認しましょう。

注意点⑬：立地・周辺環境は時間帯を変えて確認する

物件の立地や周辺環境は、時間帯や曜日によって大きく変わることがあります。内覧や現地確認は1回で済ませず、複数回訪問することをおすすめします。

確認タイミング	チェックポイント
平日の朝	通勤・通学ラッシュ時の交通量、最寄り駅の混雑状況
平日の昼	日当たり・採光、近隣の生活音、周辺施設の営業状況
平日の夜	街灯の明るさ、夜間の治安、飲食店の騒音
休日	周辺商業施設の混雑度、子どもの遊び場の安全性

また、以下の項目も確認しておきましょう。

• 商業施設・病院・学校へのアクセス
• 将来の開発計画（再開発・道路拡張など）
• 地域の人口動向（過疎化リスク）
• 高圧線・工場・墓地など嫌悪施設の有無

注意点⑭：間取り・部屋数は将来のライフプランで決める

現在の家族構成だけでなく、5年後・10年後のライフプランも考慮して間取りを決めましょう。

• 子どもの成長：個室が必要になる時期（小学校高学年〜）を見越す
• 在宅ワーク：書斎やワークスペースの確保
• 親との同居：将来の介護を見据えたバリアフリー対応
• 老後の生活：階段の上り下りが負担にならない間取り

1人分の個室は後から用意できても、2人以上の個室を後から確保するのは困難です。将来的な家族構成の変化を見据えて、余裕をもった間取りを選びましょう。

注意点⑮：内覧時のチェックポイントを押さえる

内覧では、以下の項目を重点的にチェックしましょう。

特に中古物件の場合は、目に見えない部分の劣化が進んでいる可能性があるため、入念にチェックすることが大切です。

注意点⑯：ホームインスペクション（住宅診断）を活用する

ホームインスペクションとは、住宅に精通した専門家（住宅診断士）が、建物の劣化状況や欠陥の有無を第三者の立場で診断するサービスです。

検査の種類	費用の目安	内容
基本検査（目視）	5万〜7万円	外壁、屋根、室内、床下などを目視で検査
詳細検査	7万〜13万円	機器を使用した詳細な調査（床下の含水率測定など）

2018年の宅建業法改正により、中古住宅の売買時に不動産会社がホームインスペクション業者の斡旋について説明することが義務化されました。ただし、実施そのものは義務ではありません。

特に中古住宅を購入する場合は、目に見えない構造上の問題を発見できる可能性があるため、積極的に活用することをおすすめします。

注意点⑰：条件の優先順位を決めてから探す

理想のすべてを満たす物件が見つかる可能性は低いため、条件に優先順位をつけて物件を探しましょう。

また、物件探しの期間をあらかじめ決めておくことも大切です。期限を設けることで、いつまでも迷って良い物件を逃してしまうリスクを防げます。

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家づくり・住まい選びに関する相談ならHOME’Sの「住まいの窓口」がおすすめ

家づくり・住まい選びで悩んでいるならHOME’S 住まいの窓口に相談するのがおすすめです。HOME’S 住まいの窓口がおすすめな理由を以下にまとめています。

※LIFULL HOME’S 住まいの窓口来場者(390組)を対象とした調査(集計期間：2019年4月～2020年3月)より

戸建て購入で後悔しがちな失敗例と対処法

どんなに注意をしていても、将来突発的な出来事で「購入は失敗だった」と思うことはありえます。もしもの時に備えて、対処法を知っておきましょう。

ローン返済が苦しくなった場合

収入の低下や予想外の出費でローン返済が厳しくなった場合は、以下の選択肢があります。

• 売却してローンを完済する：売却金額がローン残高を上回れば完済可能
• 買い替えローンを利用する：売却金額で完済できない場合、不足分を新しいローンに上乗せして借り入れる
• 金融機関に返済条件の変更を相談する：返済期間の延長や一時的な減額に応じてもらえる場合がある

転居が必要になった場合

転勤や家族の事情で別の家に住む必要が生じた場合は、定期借家契約で賃貸に出す方法があります。

• 指定した期間の満了後に物件が返却されるため、将来戻って住むことも可能
• 家賃収入でローン返済をカバーできる場合がある

ただし、住宅ローンの契約条件によっては賃貸に出せない場合があるため、事前に金融機関に確認しましょう。

建物に欠陥が見つかった場合

購入後に建物の欠陥が発覚した場合は、以下の制度で保護されます。

新築の場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

中古の場合は、「契約不適合責任」制度により、売買契約に記載された物件の状態と異なっていれば、修補請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除が可能です。適用期間は売買契約書で確認してください。

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戸建て購入に関するよくある質問

まとめ

本記事では、戸建て購入時に知っておくべき注意点を、準備段階・資金計画・不動産会社選び・物件選びの4つのステージに分けて解説しました。最後に重要なポイントをまとめます。

• 準備段階：賃貸vs購入、戸建てvsマンションのメリット・デメリットを比較し、購入タイミングを見極める
• 資金計画：諸費用（物件価格の5〜6%）を把握し、返済負担率は20%を目安に。住宅ローン控除や団信の条件も事前に確認する
• 不動産会社選び：媒介契約の種類を理解し、重要事項説明は納得するまで確認する
• 物件選び：ハザードマップで災害リスクを確認し、時間帯を変えた現地確認やホームインスペクションを活用する
• 万が一の備え：購入後のトラブルには売却・賃貸活用・法的保護制度など複数の対処法がある

戸建て購入は人生でも大きな決断です。本記事のチェックポイントを参考に、後悔のない住まい選びを実現してください。

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