マンション管理会社おすすめ8選を徹底比較！各社の特徴とサポート内容

マンション管理会社の選び方に悩んでいませんか？管理会社は、日々の清掃・点検から大規模修繕の計画まで、マンションの資産価値を左右する重要なパートナーです。

しかし、管理会社の数は全国に約2,000社あり、自分のマンションに合った会社を見極めるのは簡単ではありません。

本記事では、マンション管理会社の選び方を6つのチェックポイントで解説し、おすすめ8社を独立系・デベロッパー系に分けて比較します。さらに、2025年最新の受託戸数ランキングTOP10や管理委託費の相場・内訳、管理会社変更（リプレイス）の流れまで網羅的にまとめました。

マンション管理会社とは？役割と3つの系統

マンション管理会社とは、管理組合から委託を受けてマンションの維持管理業務を行う会社のことです。マンションの快適な住環境と資産価値を守るうえで、管理会社の役割は欠かせません。

マンション管理会社の主な業務内容

マンション管理会社が担う業務は、大きく4つに分類できます。

業務区分	主な内容
事務管理業務	管理費・修繕積立金の収納、未収金の督促、会計報告書の作成、総会・理事会の支援
管理員業務	共用部の巡回点検、来訪者対応、届出・届受の受付、管理日誌の作成
清掃業務	日常清掃（共用廊下・エントランス等）、定期清掃（ワックスがけ・高圧洗浄等）
建物・設備管理業務	エレベーター点検、消防設備点検、給排水設備の管理、長期修繕計画の作成・見直し

管理組合との契約形態には「全部委託」と「一部委託」の2種類があります。

• 全部委託：上記4業務のすべてを管理会社に任せる方式。管理組合の負担は最も少ないが、管理委託費は高くなる
• 一部委託：特定の業務のみ管理会社に委託し、残りは管理組合が直接手配する方式。コストを抑えられるが、管理組合の手間が増える

多くの分譲マンションでは全部委託を採用しており、国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、管理業務の全部または一部を委託しているマンションは全体の約9割にのぼります。

デベロッパー系・独立系・BM系の違い【比較表】

マンション管理会社は、設立母体によって大きく3つの系統に分類されます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分のマンションの状況に合った系統を理解しておくことが重要です。

項目	デベロッパー系	独立系	BM（ビルメンテナンス）系
設立母体	大手不動産会社の子会社・グループ会社	特定の親会社を持たない独立資本	ビル管理・設備管理会社
代表的な会社	大京アステージ、三菱地所コミュニティ、野村不動産パートナーズ	日本ハウズイング、合人社計画研究所	東洋ビルメンテナンス、日本管財
強み	建物情報の詳細把握、ブランド力、グループ連携	費用の安さ、柔軟な対応、営業努力	設備管理の専門技術、建物維持に強い
弱み	費用がやや高い、対応の柔軟性がやや低い	建物情報の引き継ぎが必要、品質にばらつき	マンション管理特有の組合運営が弱い場合がある
適しているケース	新築・築浅マンション、ブランド重視	コスト削減重視、リプレイス（変更）先	築古で設備維持管理が課題のマンション

新築分譲マンションでは、売主のデベロッパーが系列の管理会社を指定するケースが一般的です。一方、管理会社の変更（リプレイス）を検討する際は、独立系やBM系が候補に入ることが多くなります。

マンション管理会社の選び方【6つのチェックポイント】

管理会社を比較する際は、以下の6つのポイントを押さえておきましょう。受託戸数や知名度だけでなく、実際のサービス内容を見極めることが大切です。

①管理実績・受託戸数を確認する

管理会社の実績を判断する基本指標が「受託戸数」と「受託棟数」です。受託戸数が多い会社は、それだけ多くの管理組合から選ばれている実績があり、ノウハウの蓄積も期待できます。

ただし、受託戸数の多さがそのまま自分のマンションへのサービス品質に直結するわけではありません。大規模マンションの管理が得意な会社と、小規模マンションへのきめ細かい対応が得意な会社では強みが異なります。

②費用の透明性・内訳を比較する

管理委託費は「月額○○円」という総額だけでなく、内訳を確認することが重要です。事務管理業務費、管理員業務費、清掃業務費、建物・設備管理業務費の4つの区分ごとに金額を確認し、複数社で比較しましょう。

見積もりは最低3社から取得し、同一条件（仕様書ベース）で比較するのが鉄則です。

③フロント担当者の質と対応力

管理会社選びで最も重要ともいえるのが、実際にマンションを担当する「フロント担当者」の質です。フロント担当者は管理組合と管理会社の橋渡し役であり、対応力や専門知識によって管理の質が大きく変わります。

管理業務主任者の資格保有は必須確認項目です。加えて、1人あたりの担当物件数も質に影響します。一般的に、1人で12〜15棟程度を担当しているケースが多いですが、担当棟数が少ないほど手厚い対応が期待できます。

④緊急対応・24時間体制の有無

水漏れやエレベーターの故障など、緊急時の対応体制は住民の安心に直結します。24時間対応のコールセンターの有無、夜間・休日の駆けつけサービスの対象範囲を確認しましょう。

近年は多くの管理会社が24時間対応を提供していますが、「受付のみで翌営業日に対応」なのか「即時駆けつけ対応」なのかでは、実質的なサービス内容が大きく異なります。

⑤報告体制・月次報告書の充実度

管理会社が適切に業務を遂行しているか確認するためには、報告体制が整っていることが重要です。月次報告書の内容、理事会への出席対応、収支報告の頻度などを比較しましょう。

最近では、管理組合向けのWebポータルやアプリを提供し、収支状況や修繕履歴をオンラインで確認できる管理会社も増えています。

⑥公的評価・マンション管理適正評価制度

2022年4月にスタートした「マンション管理計画認定制度」（国土交通省）と「マンション管理適正評価制度」（マンション管理業協会）の2つの制度を活用すると、管理状態を客観的に評価できます。

制度名	運営主体	評価方法	更新頻度
管理計画認定制度	地方公共団体	16項目で認定の可否を判断	5年ごと
マンション管理適正評価制度	マンション管理業協会	30項目で★0〜5の6段階評価	毎年

これらの制度に積極的に対応している管理会社は、管理品質への意識が高いと判断する一つの材料になります。

おすすめの独立系マンション管理会社3選

独立系管理会社は、特定のデベロッパーに属さない独立資本の会社です。管理委託費がデベロッパー系と比べて安い傾向にあり、管理会社の変更（リプレイス）先として選ばれることが多いのが特徴です。

マンションの管理サービスに特化している独立系の管理会社3社を見ていきましょう。

サービス名	日本ハウズイング	合人社計画研究所	ウイッツコミュニティ
設立	1966年9月	1980年1月	1991年2月
対応地域	全国	全国	・相模原本店 ・東京支店 ・城東営業所
24時間サポート	有り	有り	有り
おすすめポイント	独立系管理会社として 管理戸数ナンバー1	管理者管理による サービス拡大中	地域密着のスピーディ な対応

日本ハウズイング

会社名	日本ハウズイング株式会社
本社所在地	東京都新宿区新宿1丁目31番12号
設立	1966年9月
資本金	3億100万円
従業員数	5,577名（2024年3月31日現在）
対応拠点	全国
事業内容	・マンション管理事業 ・ビル管理事業 ・不動産管理事業 ・営繕工事業
主な管理サポート	・理事会のサポート ・会計業務支援 ・建物・設備管理 ・バックアップ体制 ・管理員・フロント担当者の教育 ・緊急対応
URL	https://www.housing.co.jp/

日本ハウズイングは、2025年の受託戸数ランキングで業界1位に輝いた独立系管理会社のリーディングカンパニーです。全国に拠点を持ち、約50.9万戸の管理実績は業界トップクラスの信頼の証といえます。

独立系ならではの柔軟な対応力に加え、大手ならではのバックアップ体制も充実。建築士や法務スタッフなどがフロントの担当者をバックアップするので、管理組合の運営サポートから大規模修繕工事のコンサルティングまで、幅広い業務に対応しています。

さらに、スペシャリストを育成するために各種の国家資格取得に力を入れており、研修制度を充実させています。社内研修は毎月実施されていて、会社全体で問題解決に向けての能力を向上させています。

合人社計画研究所

会社名	株式会社合人社計画研究所
本社所在地	広島県広島市中区袋町4番31号　合人社広島袋町ビル
設立	1980年1月
資本金	3億円（純資産の部合計345億8000万円（グループ合計））
従業員数	1226名（現業員除く）2025年4月時点
対応拠点	全国
事業内容	・分譲マンション総合管理業 ・ビル管理業 ・修繕工事業 ・建築コンサルタント業 ・PPP、PFI事業 ・不動産賃貸業
主な管理サポート	・運営サポート ・管理組合お知らせネット ・建物点検、修繕計画 ・経理システム ・滞納催促 ・緊急対応 ・スキルアップ ・生活支援サービス ・Wendyライフサポート
URL	https://www.gojin.co.jp/

合人社ごうじんしゃ計画研究所は、広島発の独立系管理会社で、2025年の受託戸数ランキングでは前年比+14,279戸と業界トップクラスの伸びを記録しました。

業務のIT化・効率化を積極的に推進し、管理委託費のコスト削減を実現しています。フロントの担当者を少人数にして人件費を削減しつつ、管理業務の効率化をおこなっています。

マンション管理業界では珍しく、設計事務所・計画コンサルタントがルーツです。豊富な実績とノウハウにより、修繕工事の自社施工体制を持つことで、大規模修繕のコスト管理にも強みがあります。

ウイッツコミュニティ

会社名	株式会社ウイッツコミュニティ
本社所在地	神奈川県相模原市中央区相模原6-20-1　ウイッツ西門プラザ
設立	1991年2月28日
資本金	5,000万円
対応拠点	・相模原本店 ・東京支店 ・城東営業所
事業内容	・マンション総合管理業 ・工事、リフォーム ・不動産コンサルティング業務
主な管理サポート	・損害保険、生命保険代理店業務 ・ファシリティ、マネージメント業務 ・建築物清掃管理 ・各種貯水、雑排水槽清掃管理 ・各種排水管清掃管理 ・各種空調設備保守管理 ・衛生害虫駆除 ・空気環境測定、水質検査 ・消防設備点検、建築設備管理 ・エレベーター保守管理/植栽管理業務 ・ビル外装、塗装、洗浄業務 ・給排水設備工事 ・各種リフォーム工事 ・ハウスクリーニング ・ビル、マンションの管理コンサルティング業務 ・各種営繕工事 ・管理用物品販売 ・24時間緊急対応業務
URL	https://www.wits-com.net/

ウイッツコミュニティは、神奈川県相模原市を中心に地域密着型の管理サービスを提供しています。対応エリアを絞ることで、緊急時のスピーディーな駆けつけ対応を実現しています。

地域のシェアは15％以上を占め、地元住民たちの支持を多く集めています。地域の事情に精通した担当者が一貫して対応するため、管理組合との信頼関係を築きやすいのが特徴です。

運営会社である株式会社ウイッツコミュニティは、元は清掃会社でした。そのため、スピーディーな作業に絶対的な自信をもっています。メンテナンス業務は安価で受けられるので、コスト面も心配いりません。小規模マンションの管理にも柔軟に対応しています。

マンションの管理だけでなく、マンション売却も考えている方は以下の記事もご覧ください。

おすすめのデベロッパー系マンション管理会社5選

デベロッパー系管理会社は、大手不動産会社のグループ企業として、分譲元の建物情報を詳細に把握している点が最大の強みです。ブランド力と組織力を活かした安定的な管理サービスが期待できます。

以下で資産活用おすすめナビ運営チームが厳選した5社を紹介します。

サービス名	大京アステージ	野村不動産 パートナーズ	東京建物アメニティ サポート	東急コミュニティー	長谷工コミュニティ
設立	1969年4月	1977年4月	1962年8月 （創立）	1970年4月	1978年9月
対応地域	全国 （一部対象外）	・本店 ・東京支店 ・調布営業所 ・東京西支店 ・武蔵野営業所 ・東京北支店 ・東京東支店 ・横浜支店 ほか	・関東 ・名古屋 ・関西 ・九州	・マンション事業本部 （世田谷） ・渋谷支店 ・北関東支店（川口） ・東関東支店（千葉） ・北海道支店 ・東北支店（仙台） ・神奈川支店（横浜） ・静岡営業所 ・新潟支店 ・大阪支店 ・神戸支店 ・名古屋支店 ・中四国支店（広島） ・四国営業所（高松） ・九州支店（福岡） ・北陸支店（石川） ほか	・本社（東京） ・東京支店 ・横浜支店 ・北関東支店 ・大阪支店 ・神戸支店 ・京都支店 ・札幌支店 ・仙台支店 ・沼津支店 ほか
24時間サポート	有り	有り	有り	有り	有り
おすすめポイント	各部署連携で質の高い サービス	研修設備完備でプロフ ェッショナル育成	自社ブランドの洗練さ れた管理システム	グループ力を活かした 総合不動産管理	長谷工技術を駆使した 提案力

大京アステージ

会社名	株式会社大京アステージ
本社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18　オリックス千駄ヶ谷ビル
設立	1969年4月5日
従業員数	1,723名（2022年3月31日時点）※左記のほか、管理員等5,606名
対応拠点	全国（一部対象外）
事業内容	・マンション管理事業 ・修繕工事事業 ・居住者サービス事業
主な管理サポート	・運営業務 ・会計業務 ・管理員業務 ・建物資産価値の維持、向上 ・マンションの付加価値向上
URL	https://www.daikyo-astage.co.jp/index.html

大京アステージは、「ライオンズマンション」シリーズでおなじみの大京グループの管理会社です。受託戸数は業界3位（約424,628戸）で、グループ内の技術部門やリフォーム部門との連携により、管理から修繕までワンストップで対応できます。

大京アステージでは社内システムの見える化を強化しています。各部門でそれぞれの進捗状況を共有しており、各部署で確実に連携を取りながら質を落とさないサービスを提供しているのが特徴です。

ログシステムセンターではマンションの警報を24時間体制で受信します。受信内容に応じて必要な連絡・手配をおこなうため、緊急時も安心できるでしょう。マンション管理適正評価制度にも積極的に取り組んでいます。

野村不動産パートナーズ

会社名	野村不動産パートナーズ株式会社
本社所在地	東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
設立	1977年4月1日
資本金	2億円
対応拠点	・本店 ・東京支店 ・東京支店 調布営業所 ・東京西支店 ・東京西支店 武蔵野営業所 ・東京北支店 ・東京東支店 ・横浜支店　ほか
事業内容	・ビル管理事業 ・マンション管理事業 ・建築インテリア事業 ・プロパティマネジメント事業 ・清掃事業 ・保険代理業 ・リフォーム事業
主な管理サポート	・組合運営サポート業務 ・コミュニティ形成のお手伝い ・月次報告 ・設備見学会「マンション知ってみ隊」 ・クリーンアップキャンペーン ・理事会アンケートの実施
URL	https://www.nomura-pt.co.jp/

野村不動産パートナーズは、「プラウド」シリーズを展開する野村不動産グループの管理会社です。受託戸数は約182,306戸（業界9位）。業界で初めて無償の緊急駆けつけサービスを導入したことでも知られています。

野村不動産パートナーズは、これまでに管理してきたマンションのデータが豊富にそろっています。この膨大なデータの蓄積によって、過去の事例に基づいた適切な対応が可能です。

独自の研修センターを完備し、管理スタッフの技術力向上に力を入れています。研修設備は「職業能力開発校」認定を受けており、日常の管理業務はもちろん、非常時も対応できるマンション管理のプロを育成しています。顧客満足度調査でも常に上位にランクインしており、サービス品質の高さに定評があります。

東京建物アメニティサポート

会社名	株式会社東京建物アメニティサポート
本社所在地	東京都中央区日本橋2丁目3番10号　日本橋丸善東急ビル9階
創立	1962年8月10日
資本金	1億円
従業員数	1,340名（2024年12月31日現在）
対応拠点	・関東 ・名古屋 ・関西 ・九州
事業内容	・マンション管理事業 ・損害保険、生命保険代理業 ・住生活サービス事業 ・マンション大規模修繕事業 ・住宅リフォーム事業 ・インテリア商品販売事業 ・駐車場、トランクルーム運営事業
主な管理サポート	・365日24時間体制のサポート ・定期報告 ・建物診断 ・清掃業務 ・防災対策 ・大規模修繕工事
URL	https://www.ttas.co.jp/

東京建物アメニティサポートは、東京建物グループの管理会社です。管理組合向けのWebシステムを提供しており、収支報告や修繕履歴をオンラインで確認できます。

マンションごとの防災マニュアル作成にも注力しており、防災意識の高い管理組合から支持を得ています。管理員と技術スタッフの連携体制にも強みがあります。

家事代行サービスやハウスクリーニングなどの専有部向けのサービスや、クリスマス会の支援など幅広く対応するのも特徴です。管理だけでなく、マンションでの暮らし全般をサポートします。

東急コミュニティー

会社名	株式会社東急コミュニティー
本社所在地	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号　世田谷ビジネススクエアタワー
設立	1970年4月8日
資本金	16億5,380万円
従業員数	10,722名(2022年3月31日時点)
対応拠点	・マンション事業本部（世田谷） ・渋谷支店 ・北関東支店（川口） ・東関東支店（千葉） ・北海道支店 ・東北支店（仙台） ・神奈川支店（横浜） ・静岡営業所 ・新潟支店 ・大阪支店 ・神戸支店 ・名古屋支店 ・中四国支店（広島） ・四国営業所（高松） ・九州支店（福岡） ・北陸支店（石川）　ほか
事業内容	・マンションライフサポート事業 ・ビルマネジメント事業 ・リフォーム事業
主な管理サポート	・理事会サポート ・対災力 ・会計管理 ・滞納対応 ・管理員窓口業務 ・建物・設備点検 ・緊急対応サポート ・清掃業務
URL	https://www.tokyu-com.co.jp/

東急コミュニティーは、東急不動産ホールディングスのグループ企業で、受託戸数は業界2位（約473,527戸）の大手管理会社です。

専門性の高い内容にも対応できるスタッフが多数所属しています。管理業務主任者をはじめとする資格保有スタッフが約2,400名在籍し、専門性の高い管理サービスを提供しています。

これまでのマンション管理実績として、全国で5,000件以上のデータを蓄積しています。データに基づいた長期修繕計画の提案や管理コストの最適化に強みがあります。

また、災害対策を重視する住民の声から、災害への対応力「対災力」も重視しています。生き残るための備えと、助け合いを意識した防災の強化を提案してくれるでしょう。

長谷工コミュニティ

会社名	株式会社長谷工コミュニティ
本社所在地	東京都港区芝2-6-1 長谷工芝二ビル
設立	1978年9月7日
資本金	28億4,000万円
従業員数	1,376名（2025年4月1日現在））※左記の他、管理員等5,636名
対応拠点	・本社（東京） ・東京支店 ・横浜支店 ・北関東支店 ・大阪支店 ・神戸支店 ・京都支店 ・札幌支店 ・仙台支店 ・沼津支店 ほか
事業内容	マンション管理 リフォーム 施設・ビル管理 駐車場 レンタルオフィス
主な管理サポート	・マンション管理 ・清掃業務 ・事務管理 ・設備管理・緊急時の対応
URL	https://www.haseko-hcm.co.jp/

長谷工コミュニティは、マンション施工実績No.1の長谷工グループの管理会社です。受託戸数は約412,768戸（業界4位）で、施工会社としてのノウハウを活かし、建物の構造を熟知したうえでの管理サービスを提供しています。

2025年の顧客満足度ランキングでは総合1位を獲得。前年比+14,920戸と業界最大の伸びを記録し、4位に浮上しました。技術研修センターでの実践的な研修により、管理スタッフの技術力が高く評価されています。

マンション内で発生した未収金問題も、専門部隊がサポートしてくれるのも特徴です。トラブルを起こさずに、滞りなく解決してくれます。管理費の未収金対応にも独自のノウハウを持っています。

マンションの管理だけでなく、マンション売却も考えている方は以下の記事もご覧ください。

マンション管理会社おすすめ8社 比較一覧表

おすすめ8社の特徴を一覧で比較します。管理会社選びの参考にしてください。

会社名	系統	対応エリア	受託戸数（2025年）	24時間対応	特徴
日本ハウズイング	独立系	全国	約508,812戸	○	受託戸数業界1位
合人社計画研究所	独立系	全国	約257,917戸	○	コスト削減・修繕に強い
ウイッツコミュニティ	独立系	神奈川県	非公開	○	地域密着・スピード対応
大京アステージ	デベロッパー系	全国	約424,628戸	○	ライオンズ管理実績
野村不動産パートナーズ	デベロッパー系	関東他	約182,306戸	○	無償駆けつけサービス
東京建物アメニティサポート	デベロッパー系	関東他	非公開	○	Web管理・防災対応
東急コミュニティー	デベロッパー系	全国	約473,527戸	○	資格者2,400名・データ活用
長谷工コミュニティ	デベロッパー系	全国	約412,768戸	○	満足度1位・施工一貫体制

受託戸数ランキングTOP10【2025年最新データ】

マンション管理会社の規模を示す指標として、「マンション管理新聞」が毎年発表する受託戸数ランキングがあります。2025年版の最新データは以下のとおりです。

順位	会社名	系統	受託戸数	前年比
1位	日本ハウズイング	独立系	508,812戸	+9,487戸
2位	東急コミュニティー	デベロッパー系	473,527戸	−10,072戸
3位	大京アステージ	デベロッパー系	424,628戸	−1,473戸
4位	長谷工コミュニティ	デベロッパー系	412,768戸	+14,920戸
5位	三菱地所コミュニティ	デベロッパー系	332,892戸	+2,016戸
6位	大和ライフネクスト	デベロッパー系	285,173戸	+4,806戸
7位	合人社計画研究所	独立系	257,917戸	+14,279戸
8位	三井不動産レジデンシャルサービス	デベロッパー系	218,010戸	+2,208戸
9位	野村不動産パートナーズ	デベロッパー系	182,306戸	+3,719戸
10位	穴吹ハウジングサービス	独立系	173,036戸	+7,192戸

※出典：マンション管理新聞「2025年版 総合管理受託戸数ランキング」

2025年ランキングの注目ポイント

受託戸数ランキングは会社の規模を知る参考指標ですが、「大手＝自分のマンションに最適」とは限りません。マンションの規模や立地、抱えている課題に合った管理会社を選ぶことが大切です。

マンション管理委託費の相場と内訳

マンション管理会社を比較する際に、最も気になるのが管理委託費の金額でしょう。ここでは、全国平均データと費用の内訳を解説します。

管理委託費の全国平均と目安

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、管理委託費の全国平均は1戸あたり月額10,838円です。

ただし、管理委託費はマンションの規模（総戸数）によって大きく変動します。

マンション規模	管理委託費の目安（1戸あたり月額）
小規模（20戸以下）	15,000〜20,000円
中規模（21〜50戸）	12,000〜16,000円
大規模（51〜100戸）	10,000〜14,000円
超大規模（101戸以上）	8,000〜12,000円

総戸数が多いほどスケールメリットが働き、1戸あたりの負担額は下がる傾向にあります。

費用に含まれる業務と含まれない業務

管理委託費に含まれるのは「定額委託業務費」として契約に定められた業務です。一方、含まれない業務もあるため注意が必要です。

含まれる業務（定額委託業務費）	含まれない業務（別途費用）
事務管理業務費	大規模修繕工事費
管理員業務費	専有部の修繕・リフォーム
清掃業務費	植栽管理（別途契約の場合）
建物・設備管理業務費	特別清掃（ハウスクリーニング等）

見積もりを比較する際は、同じ仕様書（業務内容）に基づいた同一条件での比較が鉄則です。金額の安さだけで判断すると、業務範囲が狭く、追加費用が発生するケースがあります。

管理委託費を抑えるコツ

管理委託費を適正化するためのポイントは以下の3つです。

管理委託費の値下げ交渉だけでなく、業務内容と費用のバランスを見直す「仕様変更」のアプローチが効果的です。

マンション管理会社の変更（リプレイス）の流れ

「管理会社の対応に不満がある」「管理委託費が高すぎる」と感じたら、管理会社の変更（リプレイス）を検討する選択肢もあります。

変更を検討すべきサイン

以下のような状況に心当たりがある場合は、管理会社の変更を検討するタイミングかもしれません。

• フロント担当者の対応が遅い・不誠実
• 管理委託費が相場より著しく高い
• 共用部の清掃・点検が不十分
• 理事会への報告が不足している
• 修繕積立金の運用提案がない
• 管理委託費の値上げを一方的に通告された

リプレイス5つのステップ

ステップ	内容	目安期間
①現状整理	現在の管理委託契約書・仕様書の内容を確認し、課題を洗い出す	1〜2か月
②候補会社の選定	3社程度の候補会社に同一仕様書で見積もりを依頼。現地調査・プレゼンを実施	2〜3か月
③理事会での比較検討	候補会社のプレゼン内容・見積もりを比較し、推薦先を1社に絞る	1か月
④総会決議	管理会社の変更を議案として総会に上程。普通決議（出席者の過半数）で決定	1か月
⑤引き継ぎ・新契約開始	現管理会社への解約通知（3か月前）、新管理会社への引き継ぎ	3〜4か月

管理会社の変更は、着手から新契約開始まで最短でも6か月〜1年程度かかるのが一般的です。

変更時の注意点

• 解約通知期限：管理委託契約書に定められた解約通知期限（多くは3か月前）を必ず確認する
• 管理員の雇用問題：現管理会社の管理員が引き続き勤務を希望する場合は、新管理会社との調整が必要
• 書類の引き継ぎ：管理規約、長期修繕計画、点検記録、鍵の管理など、引き継ぎ事項のリスト化が重要

管理会社の変更手順についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

マンション管理会社に関するよくある質問

まとめ

マンション管理会社選びは、マンションの資産価値と住環境を左右する重要な決断です。本記事のポイントを振り返ります。

管理会社は一度決めたら終わりではなく、管理組合としてサービス品質を定期的にチェックし、必要に応じて見直していくことが大切です。

※「資産活用おすすめナビ」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf