マイホームの購入を検討するとき、最も気になるのは費用面ではないでしょうか。国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」によると、注文住宅（土地購入含む）の全国平均購入資金は5,811万円にのぼります。
しかし、物件タイプの選択や住宅ローンの比較、諸費用の見直しなど、工夫次第で住宅購入費を大幅に抑えることが可能です。本記事では、家を安く買うための7つの方法を具体的な数値とともに解説します。安さだけにとらわれず、後悔しない住宅購入をするための注意点もあわせて紹介します。
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- 物件タイプの選択だけで1,500〜2,800万円の節約が可能。中古住宅・建売住宅は注文住宅に比べて大幅に安い
- 住宅ローンの金利比較や住宅ローン減税・補助金の活用で、数百万円単位のコスト削減が見込める
- 仲介手数料の削減や諸費用の見直しなど、物件価格以外のコストカットも重要。3,000万円の物件で仲介手数料だけで最大105.6万円の節約に
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家を安く買う7つの方法
家を安く買うには、「物件価格を下げる」「ローン負担を減らす」「諸費用を削る」の3つのアプローチがあります。それぞれの具体的な方法を見ていきましょう。
- ①中古住宅・建売住宅を選ぶ
- ②値引き交渉で物件価格を下げる
- ③住宅ローンの金利を比較して選ぶ
- ④住宅ローン減税・補助金を活用する
- ⑤仲介手数料のかからない物件を選ぶ
- ⑥諸費用を見直して節約する
- ⑦決算期・閑散期を狙う
①中古住宅・建売住宅を選ぶ
物件タイプを見直すだけで、住宅購入費を大幅に抑えられます。
国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」によると、中古戸建の平均購入資金は2,983万円で、注文住宅（5,811万円）と比べて約2,800万円も安く購入できます。建売住宅（分譲戸建）も4,290万円と、注文住宅より約1,500万円安い水準です。
中古住宅であれば、差額をリノベーション費用に充てることで、予算を抑えつつ理想の住まいを実現できます。築10〜20年の物件は建物の状態が良好なケースも多く、コストパフォーマンスに優れています。
建売住宅が安い理由は、同じ仕様の住宅を複数棟まとめて建てることで資材の大量発注や工法の効率化が可能になるためです。品質を維持しながらコストを下げているので、安さに不安を感じる必要はありません。
なお、物件探しとリノベーションは同じ業者に依頼するのがおすすめです。物件の状態を熟知している業者であれば、経年劣化による問題を見落とすリスクを減らせます。
②値引き交渉で物件価格を下げる
住宅購入において、値引き交渉は一般的に行われています。交渉の相場は物件タイプによって異なります。
- 中古住宅：売出価格の約10%が値引き交渉の目安。売り出しから3ヶ月以上経過した物件は交渉に応じやすい
- 建売住宅：3〜8%程度が目安。完成から1年が経過すると法律上「新築」と表示できなくなるため、その直前が交渉のチャンス
交渉を成功させるポイントは、「この価格なら購入する」という明確な購入意思を伝えることです。周辺相場を事前に調べたうえで、根拠のある価格を提示しましょう。曖昧な値引き要求や、相場とかけ離れた金額を提示すると、売主の心象を損ね交渉が不利になります。
値引き交渉のコツについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
③住宅ローンの金利を比較して選ぶ
住宅ローンの金利は、総返済額に大きな影響を与えます。たとえば3,000万円を35年返済で借りた場合、金利によって利息総額は以下のように変わります。
| 金利 | 利息総額 | 月々の返済額 |
|---|---|---|
| 0.5% | 約271万円 | 約77,900円 |
| 1.0% | 約557万円 | 約84,700円 |
| 1.5% | 約858万円 | 約91,900円 |
※元利均等返済・ボーナス払いなしの場合
金利が1%違うだけで、総返済額は約300万円変わります。複数の金融機関を比較し、金利だけでなく手数料や保証料も含めた「総支払額」で判断することが重要です。
変動金利は金利が低い反面、将来の金利上昇リスクがあります。固定金利は返済額が確定する安心感がある一方、変動金利より利率は高めです。ご自身のリスク許容度やライフプランに合わせて選びましょう。
住宅ローンの選び方について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。
④住宅ローン減税・補助金を活用する
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7%が所得税（一部、住民税）から控除される制度です。新築住宅で最大13年間、中古住宅で最大10年間適用されます。
たとえば中古住宅の場合、借入限度額は2,000万円で、最大140万円（年間14万円×10年）の控除を受けられます。省エネ基準を満たす住宅であれば、借入限度額や控除期間がさらに優遇されます。
また、国の補助金制度も見逃せません。
- みらいエコ住宅2026事業：省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを対象とした補助金制度
- 自治体の住宅取得支援補助金：各市区町村が独自に設けている補助制度。移住者や子育て世帯向けの優遇がある自治体も
※制度内容は年度によって変更される場合があります。最新の条件は国土交通省の公式サイトでご確認ください。
⑤仲介手数料のかからない物件を選ぶ
売主が直接販売している物件（売主物件）を選べば、仲介手数料を節約できます。仲介手数料の上限額は法律で定められており、物件価格が400万円を超える場合は以下の計算式で求められます。
仲介手数料の上限 =（物件価格 × 3% + 6万円）× 1.1（消費税）
たとえば3,000万円の物件なら、仲介手数料は最大105.6万円です。売主物件であれば、この費用がまるごと不要になります。
ただし、売主物件では仲介会社による重要事項の調査やアドバイスが受けられないため、契約内容を自分でしっかり確認する必要があります。不動産取引の知識に不安がある場合は、仲介手数料の割引を行っている不動産会社を利用するのも一つの方法です。
⑥諸費用を見直して節約する
住宅購入時には、物件価格のほかに諸費用がかかります。一般的に物件価格の6〜10%が目安です。3,000万円の物件なら180〜300万円程度の諸費用が必要になります。
| 費用項目 | 目安金額 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格×3%+6万円+税 |
| 印紙税 | 1〜3万円 |
| 登記費用（登録免許税＋司法書士報酬） | 20〜40万円 |
| 住宅ローン手数料 | 3〜5万円 or 借入額×2.2% |
| ローン保証料 | 借入額×2%程度 |
| 火災保険・地震保険 | 10〜30万円 |
| 不動産取得税 | 評価額×3%（軽減あり） |
| 固定資産税精算金 | 日割り計算 |
| 引越し費用 | 10〜30万円 |
諸費用の節約ポイントは以下のとおりです。
- 火災保険を比較する：補償範囲の見直しと複数社比較で保険料を削減できる
- ローン保証料の支払い方法を選ぶ：一括前払いと金利上乗せ方式で総コストが異なる
- 登記手続きを自分で行う：司法書士報酬（5〜15万円）を節約できる可能性がある。ただし住宅ローン利用時は金融機関が司法書士を指定するケースが多い
⑦決算期・閑散期を狙う
不動産会社の多くは3月が決算期にあたり、営業成績の確定前に売上を伸ばしたいため、値引き交渉に応じやすくなります。
また、住宅需要が落ち着く夏場（7〜8月）や年末も交渉しやすい時期です。逆に、引越しシーズンの1〜3月は需要が高く、値引きが通りにくい傾向があります。
購入のタイミングをずらせる余裕がある方は、時期を意識して物件探しを進めましょう。
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【比較】物件タイプ別の購入価格相場
家を安く買うためには、物件タイプごとの価格相場を把握しておくことが重要です。以下は国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」にもとづく全国平均の購入資金です。
| 物件タイプ | 平均購入資金 | 注文住宅との差額 |
|---|---|---|
| 注文住宅（土地購入含む） | 5,811万円 | — |
| 建売住宅（分譲戸建） | 4,290万円 | ▲約1,521万円 |
| 中古戸建 | 2,983万円 | ▲約2,828万円 |
※出典：国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査」
注文住宅と中古戸建では約2,800万円の差があり、中古住宅を選ぶだけで購入費用を大幅に抑えられます。
ただし、中古住宅はリノベーション費用が別途かかる場合があります。物件価格だけでなく、改修費用を加えた「総額」で比較検討することが大切です。
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安い家を買うときの5つの注意点
安い家にはそれなりの理由があります。価格だけで判断せず、以下の5つのポイントを確認しましょう。
- なぜ安いのか理由を必ず確認する
- 購入目的と譲れない条件を明確にする
- 諸費用・維持費を含めた総コストで判断する
- 中古物件は耐久性・瑕疵をチェックする
- 将来の資産価値を見極める
なぜ安いのか理由を必ず確認する
相場より大幅に安い物件には、必ず理由があります。
- 資材の大量発注や工法の効率化によるコスト削減（建売住宅に多い）
- 築年数が古く建物の評価が低い
- 立地条件が不利（駅から遠い、嫌悪施設が近い等）
- 心理的瑕疵（事故物件）
コスト削減の工夫による安さであれば品質に問題はありません。しかし、構造的な問題や立地リスクによる値下げの場合は慎重な判断が必要です。不動産会社に安さの理由を確認し、納得したうえで購入を検討しましょう。
購入目的と譲れない条件を明確にする
「安い」という理由だけで物件を選ぶと、生活の満足度が下がる可能性があります。購入前に以下の点を整理しましょう。
- 通勤・通学の利便性
- 周辺の生活環境（スーパー、病院、学校）
- 間取りや広さの最低条件
- 将来のライフプラン（家族構成の変化、転勤の可能性）
「自分にとって譲れない条件」と「妥協できる条件」を明確に分けておくと、価格と利便性のバランスが取れた物件を選びやすくなります。
諸費用・維持費を含めた総コストで判断する
物件価格が安くても、諸費用や維持費を含めると想定以上の出費になることがあります。
- 購入時の諸費用：物件価格の6〜10%（3,000万円の物件なら180〜300万円）
- 年間の維持費：固定資産税・都市計画税、修繕費、保険料
- 中古住宅の修繕費：築年数が古いほど発生しやすく、数十万〜数百万円規模になることも
物件価格だけでなく「購入後10年間の総コスト」で比較すると、本当に割安な物件を見極めやすくなります。
中古物件は耐久性・瑕疵をチェックする
中古住宅を購入する際は、以下の項目を必ず確認しましょう。
- 基礎・外壁：ひび割れや亀裂がないか
- 屋根・軒天：雨漏りの痕跡がないか
- 水回り：下水臭やカビの発生がないか
- 建具：ドアや窓の開閉がスムーズか（建付けの狂い）
特に1981年以前に建てられた物件は旧耐震基準のため、耐震性能の確認が重要です。不安がある場合は、購入前にホームインスペクション（住宅診断）を依頼しましょう。費用は5〜10万円程度ですが、購入後の大きな修繕リスクを回避できます。
将来の資産価値を見極める
安い家であっても、将来の売却時に大きく値下がりしないかは確認しておきたいポイントです。
- 交通アクセス：駅徒歩圏内は資産価値を維持しやすい
- 生活利便施設：スーパー、病院、学校が近い物件は需要が安定
- 災害リスク：ハザードマップで浸水・土砂災害リスクを確認
- 人口動態：地域の人口が減少傾向にないか
交通の便が良く、生活利便性の高いエリアの物件は、築年数が経過しても資産価値が維持されやすい傾向にあります。
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家を買った後にするべきことについても気になる方は以下の記事もご覧ください。
空き家バンクで格安物件を探す方法
近年、全国的に空き家の増加が社会問題になっています。空き家の所有者にとって、固定資産税や管理費の負担は大きく、格安での売却や無償譲渡を検討するケースも少なくありません。
こうした物件を探すのに便利なのが「空き家バンク」です。各自治体が運営する空き家情報の登録・公開制度で、一般の不動産サイトには掲載されない物件を見つけることができます。
空き家バンクの物件を探す主な方法は以下のとおりです。
- 移住を検討しているエリアの自治体ホームページで空き家バンクを確認する
- アットホーム空き家バンクで全国の空き家情報を横断検索する
自治体によっては、空き家の購入やリフォームに対する補助金制度を設けている場合もあります。物件の購入費用だけでなく、リフォーム補助金もあわせて確認しましょう。
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まとめ
家を安く買うためには、物件タイプの選択、値引き交渉、住宅ローンの比較、減税・補助金の活用、諸費用の見直しなど、複数の方法を組み合わせることが効果的です。
特に中古住宅や建売住宅を選ぶだけで、注文住宅に比べて1,500〜2,800万円程度の節約が見込めます。さらに住宅ローンの金利比較や減税制度の活用を組み合わせれば、数百万円単位のコスト削減が可能です。
ただし、安さだけに目を奪われると、購入後に余計な出費やトラブルに見舞われる可能性があります。なぜ安いのか・総コストはいくらか・将来の資産価値はどうかを冷静に判断し、後悔のない住宅購入につなげましょう。
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家を安く買う方法に関するよくある質問
※「資産活用おすすめナビ」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf
