東京に無料で譲ってもらえる空き家はある?空き家バンクで無償譲渡の物件の探し方や注意点を解説!

全国でも特に不動産価格が高い東京。そんな東京で空き家を無償譲渡してもらえたら夢のような話ですよね。

結論からいうと、東京で無償譲渡の空き家を手に入れることは不可能ではありません。ただし、物件数は極めて少なく、見つけるには根気と正しい探し方が必要です。

この記事では、東京で利用できる空き家バンクや民間の0円物件サイトの活用方法、無償譲渡の手続きの流れ、そして見落としがちな税金・費用の注意点まで徹底解説します。

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すぐわかる!この記事3つのポイント!
  • 東京で無償譲渡の空き家を探すには、空き家バンク・民間0円物件サイト・東京都ポータルサイト・親族ネットワーク・不動産会社の5つの方法を組み合わせることが効果的です。
  • 東京都内で利用できる空き家バンクは青梅市・奥多摩町・檜原村・新島村・国分寺市・荒川区など複数あり、補助金制度も充実。さらに「みんなの0円物件」などの民間マッチングサイトも活用できます。
  • 無償譲渡でも贈与税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税が発生する場合があります。事故物件や接道義務の確認、補助金制度の活用が重要です。
目次

そもそも空き家の無償譲渡とは

無償譲渡の仕組みと背景

空き家の無償譲渡とは、不動産の所有者が建物や土地を対価なし(0円)で第三者に贈与することです。法律上は「贈与」に該当します。

かつては家族・親族間で行われるのが一般的でしたが、近年は相続した不動産の処理に困る所有者が増え、家族以外の第三者に無償で譲渡するケースも増加しています。

空き家が無償でも手放される理由

「なぜタダでも手放したいの?」と疑問に思うかもしれませんが、所有者には以下のような切実な事情があります。

家や土地は使用していなくても毎年固定資産税が課せられます。使う予定のない不動産に税金を払い続けるのは大きな負担です。さらに「負動産」と呼ばれる、売れないのに費用だけがかさむ物件が増えています。

  • 売却活動をしても買い手がつかず、仲介手数料や広告費がかさんでしまう
  • 取り壊しにも数百万円の解体費用がかかり、土地の売却額を上回ってしまう
  • 空き家を放置すると「特定空家」に指定され、固定資産税が最大6倍になるリスク

このように、出費を抑えるために0円でもいいから早く手放したいと考える所有者は少なくありません。

東京の空き家の現状

総務省の「令和5年(2023年)住宅・土地統計調査」によると、東京都の空き家の現状は以下のとおりです。

項目データ
東京都の空き家数約89.7万戸
東京都の空き家率10.93%(全国44位)
全国の空き家数約900万戸
全国の空き家率13.8%(過去最高)

東京都の空き家率は全国平均を下回っていますが、空き家の実数では全国最多(全国の約10%)です。特に23区外の多摩地域や島しょ部では過疎化が進み、空き家が増加傾向にあります。

少子高齢化の進行に伴い、今後も空き家は増え続けることが予想されており、無償譲渡の物件が増える可能性も高まっています。

東京で無償譲渡の空き家を探す5つの方法

東京で無償譲渡の空き家を探すには、複数の方法を組み合わせることが重要です。

方法1: 東京都の空き家バンクを利用する

空き家バンクは自治体が運営する空き家情報提供サービスで、管轄エリア内の空き家情報が登録されています。買い手はその情報から気になる物件を見つけ、所有者と交渉・契約する仕組みです。

東京都内では青梅市、奥多摩町、檜原村、新島村、国分寺市、荒川区などが空き家バンクを運営しています。詳しくは後述の「東京で利用できる空き家バンク一覧」をご覧ください。

方法2: 民間の0円物件マッチングサイトを利用する

近年は民間企業が運営する0円物件専門のマッチングサイトが増えており、自治体の空き家バンクでは見つからない物件情報を得られる可能性があります。

代表的なサイトとして「みんなの0円物件」「家いちば」「空き家ゲートウェイ」があります。詳しくは後述の「空き家バンク以外で使える0円物件サイト3選」で解説します。

方法3: 東京都空き家ポータルサイトを活用する

東京都住宅政策本部が運営する「東京都空き家ポータルサイト」では、都内の空き家バンク情報を一元的に検索できます。各自治体の空き家バンクを個別に確認する手間が省けるため、まずはこのポータルサイトからチェックするのがおすすめです。

方法4: 親族・知人のネットワークで探す

優良な空き家物件ほどインターネット上に掲載される前に、知人や親族づてで買い手が決まってしまうケースが多くあります。

東京都周辺に住んでいる知人や親族に、不動産を探していることや希望条件をあらかじめ伝えておくことで、思わぬ良い物件との出会いにつながる可能性があります。

方法5: 不動産会社に相談する

地域密着型の不動産会社は、空き家バンクやマッチングサイトには掲載されていない物件情報を持っている場合があります。特に多摩地域や島しょ部に強い不動産会社に相談すれば、無償譲渡に近い価格の物件情報を得られる可能性があります。

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東京で利用できる空き家バンク一覧

東京都内には複数の空き家バンクがあり、それぞれ特徴が異なります。

スクロールできます
空き家バンク名問い合わせ方法補助金制度全国版空き家バンク利用
青梅市空家バンク電話○×
国分寺市空き家バンク登録申請○○
奥多摩町空家バンク登録申請○○
檜原村定住促進空き家活用事業電話○×
新島村空き家バンクメール or FAX○○
荒川区空き家流通促進事業電話○×
大島町空き家バンク電話・メール○×

以下、主要な空き家バンクの詳細を紹介します。

青梅市空家バンク

青梅市では全日本不動産協会東京都本部多摩西支部と東京都宅地建物取引業協会西多摩支部の協力のもと、空き家バンクを運営しています。登録物件の約8割が成約済みという高い成約率が特徴です。

  • 空き家の改装工事費を最大50万円まで補助
問い合わせ先空き家バンク専用ページ
青梅市空家バンク専用ダイヤル

0428-25-1234

青梅市空家バンク

奥多摩町空家バンク

奥多摩町内で定住・定期滞在を目的とする方に向けた空き家情報サービスです。若者用空家バンクも併設しており、以下の条件に該当すれば利用できます。

  • 35歳以下の単身者
  • 45歳以下の夫婦
  • 50歳以下で中学生以下の子どもがいる夫婦

定住する人向けの補助金制度も充実しており、住宅の購入・改築費用や借入金の利子補給を補助してもらえます。

問い合わせ先空き家バンク専用ページ
奥多摩町役場若者定住推進課

0428-83-2310

奥多摩町空家バンク

檜原村定住促進空き家活用事業

檜原村ではホームページで空き家情報を公開し、委託先の不動産会社を通じて内覧から契約まで仲介してもらえる仕組みです。所有者・買い手双方に充実した補助金制度が特徴です。

所有者向け補助

  • 空き家登録時に5万円、成約後に10万円の補助
  • 家財処分費を最大10万円、改修費用を最大100万円補助
  • 仲介料を最大10万円補助

買い手向け補助

  • 解体費用を最大100万円補助
  • 引っ越し費用の補助(子どもがいる場合に1人当たり5万円)
問い合わせ先空き家バンク専用ページ
株式会社めるか檜原

042-519-9601

檜原村空き家バンク

新島村空き家バンク

新島村では地区ごとの空き家情報をホームページ上で公開しており、メールまたはFAXで申し込みができます。村指定の不動産会社が仲介を行います。

  • 空き家の改修費用を最大100万円補助
  • 空き家の解体費用を最大100万円補助
  • 空き家敷地内の草刈り費用を最大50万円補助
問い合わせ先空き家バンク専用ページ
新島村役場企画財政課企画調整室

04992-5-0204(内線204)

新島村空き家バンク

国分寺市空き家バンク

国分寺市では空き家バンクを利用して中古物件を探したい人向けにアットホームとLIFULLホームズの2社が提供する全国版空き家バンクにて情報を公開しています。条件登録をしておけば、該当物件が見つかった際にメールで通知を受け取ることが可能です。

  • 耐震改修工事で最大100万円の補助
  • 増改築・設備設置リフォーム代金の借入利子を最大450万円補助
問い合わせ先空き家バンク専用ページ
まちづくり推進課

042-325-0111

国分寺市空き家バンク

荒川区空き家流通促進事業

荒川区は東京23区内で数少ない空き家バンク運営自治体です。区が直接委託している不動産会社を通じて契約できる仕組みになっています。

  • 空き家除去費用を最大50万円補助
  • 空き家再利用費を最大200万円補助
問い合わせ先空き家バンク専用ページ
防災都市づくり部施設管理課

03-3802-3111(内線2822)

荒川区空き家利活用プロジェクト

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空き家バンク以外で使える0円物件サイト3選

自治体の空き家バンクに加え、民間が運営する0円物件マッチングサイトも積極的に活用しましょう。

みんなの0円物件

みんなの0円物件は、無償譲渡物件に特化した不動産マッチングサイトです。全国の0円物件情報が掲載されており、東京都内の物件も掲載実績があります。

項目内容
運営みんなの0円物件運営事務局
掲載物件無償譲渡物件のみ
利用料掲載・閲覧ともに無料
特徴0円物件に完全特化。物件情報が写真付きで詳しい

家いちば

家いちばは空き家の売り手と買い手をつなぐ掲示板型マッチングサイトです。無償譲渡物件だけでなく格安物件も多数掲載されています。

項目内容
運営家いちば株式会社
掲載物件無償譲渡〜格安物件
利用料掲載無料、成約時に手数料が発生
特徴掲示板形式で売り手が直接アピール。交渉の自由度が高い

空き家ゲートウェイ

空き家ゲートウェイは「100均物件」をコンセプトに、100円または100万円で物件を取引できるユニークなサイトです。

項目内容
運営YADOKARI × カリアゲJAPAN
掲載物件100円物件・100万円物件
利用料基本無料
特徴「100均物件」のコンセプトで注目度が高い。DIY好きな層に人気

無償譲渡の空き家を取得する手続きの流れ

無償譲渡の手続き5ステップ

空き家の無償譲渡を受ける場合、以下のステップで手続きを進めます。

ステップ1: 物件情報を見つける
空き家バンクや0円物件サイトなどで候補物件を探します。気になる物件があれば、まず管理者や所有者に問い合わせましょう。

ステップ2: 現地確認・物件調査
必ず現地を訪問し、建物の状態や周辺環境を自分の目で確認します。事故物件でないか、接道義務を満たしているか、修繕が必要な箇所はないかなど、細かくチェックしましょう。

ステップ3: 贈与契約書の作成
無償譲渡は法律上「贈与」に該当するため、贈与契約書を作成します。口約束だけではトラブルの原因になるため、書面での契約が必須です。

ステップ4: 所有権移転登記
法務局にて不動産の所有権を譲渡人から自分に移す所有権移転登記を行います。手続きが複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

ステップ5: 税金の申告・納付
贈与税(該当する場合)や不動産取得税の申告・納付を行います。不動産取得後60日以内に都道府県の税事務所に申告が必要です。

必要な書類と費用

項目費用の目安
司法書士報酬(登記手続き)5〜15万円程度
登録免許税固定資産税評価額 × 2%
不動産取得税固定資産税評価額 × 3〜4%
贈与税評価額 − 110万円(基礎控除)に課税
固定資産税(翌年から)評価額に応じて毎年発生

※固定資産税評価額が低い物件であれば、税負担は比較的軽くなります。特に贈与税は年間110万円の基礎控除があるため、評価額の低い空き家では非課税になるケースもあります。

東京で無償譲渡の空き家を探す際の注意点

東京で無償譲渡の空き家を探す際には、以下の点に注意しましょう。

  • 東京で無償譲渡物件を見つけるのは難しい
  • 暮らしやすい地域とは限らない
  • 空き家自体に問題がある可能性
  • 無償譲渡でも税金・費用が発生する
  • 空き家バンクでの直接契約はトラブルに注意

東京で無償譲渡物件を見つけるのは難しい

まず理解しておきたいのは、東京で無償譲渡の空き家を見つけるのは不可能ではないものの非常に難しいということです。

空き家バンクに登録されている物件の多くは賃貸または売却物件であり、無償譲渡物件が寄せられるのは極めてまれです。価格帯は安い物件でも400万円台からが一般的です。

どうしても無償譲渡物件を探したい場合は長期間待つ覚悟が必要ですが、早く物件を決めたいなら最低価格の条件を設定して幅広く検討することをおすすめします。

暮らしやすい地域とは限らない

無償譲渡の物件がある地域は、必ずしも交通や生活の利便性が良い場所とは限りません。無償譲渡になるにはそれなりの理由がある場合が多く、以下のような不便さが考えられます。

  • 生活に必須のスーパーや商業施設が少ない
  • 東京都にぎりぎり入っている状態で都心から遠い
  • 公共交通機関が少なく移動が不便
  • 幹線道路から離れていて自家用車の移動も困難

特にスーパーや商業施設の少なさは日々の生活に直結するため、必ず現地確認の際にチェックしましょう。

空き家自体に問題がある可能性

無償譲渡物件には、空き家自体に問題が潜んでいる可能性もあります。

  • 事故物件: 事件・火災・自殺などが起きた物件。新たな居住実績がなければ事故物件のまま
  • 接道義務を満たしていない: 建築基準法では幅員4m以上の道路に2m以上接していることが必要。満たしていなければ建て替え不可
  • 再建築不可物件: 現在の建築基準法に適合しておらず、建て替えができない物件

無償譲渡の空き家を見つけたときはすぐに飛びつかず、事故物件でないか、接道義務を満たしているかをきちんと確認しましょう。

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無償譲渡でも税金・費用が発生する

「無償」だから全く費用がかからないわけではありません。手続きの際や不動産取得後には以下の税金の支払い義務が発生します。

税金の種類概要
贈与税個人から無償で資産を受けた場合に課される税。年間110万円の基礎控除を超えた部分に課税
不動産取得税有償・無償にかかわらず不動産を取得した際にかかる税。固定資産税評価額の3〜4%(軽減措置あり)
登録免許税所有権移転登記の際にかかる税。固定資産税評価額の2%
固定資産税不動産の所有者に毎年課される税。譲渡を受けた翌年から支払い義務が発生

さらに、空き家の傷みが激しい場合は以下のような修繕費用もかかります。

  • 雨漏りの修繕
  • 水道管・電気配線など内部設備の補修
  • 害虫・害獣による被害部分の補修や予防
  • 外壁・屋根の補修

修繕箇所が多いと、無償譲渡であっても住み始める前にまとまった費用がかかる可能性があります。購入前に建物の状態を必ずチェックし、修繕が必要なら補助金制度の活用も検討しましょう。

空き家バンクでの直接契約はトラブルに注意

空き家バンクを利用した契約には売主との直接契約と不動産会社の仲介の2つの方法があります。

直接契約は仲介手数料が不要な反面、不動産のプロが書類を確認しないため不備が起こりやすく、契約後にトラブルになるケースもあります。

東京都内の空き家バンクの多くは不動産会社を介して契約できる仕組みになっていますが、利用する空き家バンクの取り決めを事前に確認しておきましょう。可能であれば不動産会社の仲介を利用することをおすすめします。

空き家の探し方だけでなく、良いハウスメーカーを知りたい人、詳しく比較したい人は以下の記事を参考にしてください。【最新】ハウスメーカー・工務店のおすすめランキング30選比較|坪単価や選び方も徹底解説!

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東京でお得に空き家を取得するポイント

移住支援制度がある地域を狙う

東京都内には移住者向けの支援制度を導入している自治体があります。これらの制度を活用すれば、空き家の取得費用を軽減できます。

自治体制度概要
千代田区5年以上居住中の親世帯付近に移住する子世帯に住宅助成金を付与
墨田区親との同居・近居目的での移住者に住宅取得費用の助成
清瀬市親または子との同居・近居目的の移住時に引っ越し費用を最大10万円補助
奥多摩町若者定住促進の住宅購入・改築費用を補助
檜原村空き家の解体費用最大100万円、引っ越し費用の補助

補助金制度を最大限活用する

空き家バンクに登録されている物件の多くは自治体の補助金制度の対象になります。改修費用、解体費用、家財処分費用など、利用できる補助金は全て申請することで、実質的な負担を大幅に減らせます。

補助金制度は自治体ごとに内容や申請条件が異なるため、対象の空き家バンクの担当者に必ず確認しましょう。

賃貸の空き家も視野に入れる

不動産を所有すると固定資産税や維持管理の責任が生じます。無償譲渡でない物件の場合はローンの支払いも発生するため、経済的な負担が重荷になる可能性も。

そうした懸念がある場合は、空き家を賃貸で借りるという選択肢も検討してみましょう。近年は「マイホーム借り上げ制度」を活用して空き家を賃貸物件として提供するオーナーも増えています。

自分の年齢や人生設計、収入に合わせて、購入と賃貸のどちらが最適かを比較検討することが大切です。

将来の資産価値も考慮する

空き家は安く取得できる反面、将来的に資産価値が下がる可能性もあります。一方で、再開発や交通インフラの整備が予定されているエリアでは、不動産価値の上昇が期待できるケースもあります。

  • 再開発が進む渋谷区・西新宿エリア
  • 治安の良さに定評がある東急沿線エリア
  • 交通利便性で注目される日暮里エリア
  • リニア中央新幹線の開業を見据えた品川エリア

将来の資産価値も考慮に入れて空き家探しを行うことは、不動産取得を成功させるための重要なポイントです。

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東京の空き家無償譲渡に関するよくある質問

なぜ無償で空き家を譲渡したいの?

人口減少などの理由で売れない不動産が増加しており、物件の解体にも数百万円の費用がかかるため、土地の売却額を上回る「負動産」となっている物件が数多く存在しています。こうした物件を0円でも手放したいという需要は多く、今後もますます増加することが見込まれます。

個人間の無償譲渡で税金はどうなる?

個人間の無償譲渡は「贈与」に該当します。売主(贈与者)には税金は発生しません。一方、買主(受贈者)には贈与税が課される可能性があります。ただし、年間110万円の基礎控除があるため、固定資産税評価額が低い空き家であれば非課税になるケースもあります。そのほか、不動産取得税や登録免許税も発生します。

東京23区内で無償譲渡物件は見つかる?

東京23区内で無償譲渡物件を見つけるのは極めて難しいのが現状です。23区は地価が高く、ほとんどの空き家に資産価値があるため、無償での譲渡はほぼ発生しません。23区内で空き家バンクを運営しているのは荒川区など限られた自治体のみです。

無償譲渡に近い条件で物件を探すなら、多摩地域(青梅市・奥多摩町など)や島しょ部(新島村・大島町など)が現実的な選択肢になります。

無償譲渡の空き家でリフォーム費用はどれくらいかかる?

空き家の状態によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

リフォーム内容費用の目安
水回り(キッチン・浴室・トイレ)の改修100〜300万円
屋根・外壁の補修50〜200万円
内装(床・壁・天井)の張り替え50〜150万円
電気・水道配管の更新30〜100万円
全面リフォーム300〜1,000万円以上

自治体の補助金制度を活用すれば、改修費用の一部を補助してもらえるケースもあります。物件取得前に必ず建物の状態を確認し、リフォーム費用の見積もりを取っておきましょう。

空き家バンクと民間サイトの違いは?

主な違いは以下のとおりです。

比較項目空き家バンク(自治体運営)民間マッチングサイト
運営主体地方自治体民間企業
物件の信頼性自治体が管理するため一定の信頼性ありサイトにより異なる
補助金制度自治体の補助金が利用できる原則なし
物件数限定的(地域密着)全国規模で多い
仲介の有無不動産会社の仲介あり(自治体による)基本的に直接取引

おすすめは両方を併用することです。自治体の補助金制度が使える空き家バンクをメインにしつつ、民間サイトで幅広く情報収集するのが効率的な探し方です。

まとめ

東京で無償譲渡の空き家を手に入れることは不可能ではありませんが、物件数が極めて少ないため、複数の方法を組み合わせた根気強い情報収集が必要です。

  • 空き家バンク・民間0円物件サイト・親族ネットワークなど5つの方法を併用して探す
  • 東京都内の空き家バンクは青梅市・奥多摩町・檜原村・新島村・国分寺市・荒川区など複数あり、補助金制度も充実
  • 「みんなの0円物件」「家いちば」「空き家ゲートウェイ」などの民間サイトも積極的に活用
  • 無償譲渡でも贈与税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税が発生する可能性がある
  • 事故物件・接道義務・建物の状態を必ず確認し、補助金制度を最大限活用する

空き家選びのポイントや注意点を押さえ、自分の将来設計や経済状況に合った物件を見つけましょう。

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※「資産活用おすすめナビ」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/

執筆者

資産活用おすすめナビ運営チームです。不動産の一括査定・売却・買取・媒介契約や、売却時の税金・手続きを担当する運営チームです。公的機関や各社の公式情報、運営チームの独自アンケート調査をもとに、はじめての売却でも損をしないための情報を、メリットだけでなく注意点もあわせて整理しています。

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